ガバナンス
監査役会設置会社。取締役4名（うち社外取締役2名、社外比率50%）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。社外取締役・社外監査役4名全員を独立役員に指定。取締役会は当事業年度18回開催。任意の指名報酬諮問委員会を設置し、委員長は独立社外取締役または独立社外監査役が務める。
リスク管理
コンプライアンス・リスク管理委員会を四半期ごとに定期開催し、リスクの把握・評価・対応策を審議のうえ取締役会へ報告。2022年にリスク管理方針・規程を制定し、2024年3月には緊急事態対応規則・事業継続管理規則を追加制定。再生可能エネルギー事業では自社エンジニアによるO&Mと10県15ヵ所の分散型発電によりリスクヘッジを実施。法的・税務・労務問題は外部専門家（弁護士・税理士法人・社会保険労務士）に適宜相談。
株主還元
2025年9月期実績は年間26円（中間10円＋期末16円）。2026年9月期は中間17円を実施済み、期末18円予定で年間35円（前期比+9円）に増配方針。自己株式取得は定款規定に基づき機動的に実施可能。
配当方針
中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2025年9月期実績は1株当たり年間26円（中間10円＋期末16円）。2026年9月期は中間17円を実施済み、期末18円を予定し、年間35円への増配を計画。
ESG
カーボンニュートラル実現を重要経営課題と位置づけ、太陽光発電事業の拡大とペーパーレス化を推進。人的資本面では「働くパパママ応援制度」拡充・パパママコンシェルジュ設置・eラーニングによるコンプライアンス教育を実施。連結子会社2社が「えるぼし（三つ星）」認定を取得（エスケーアイ：2024年、セントラルパートナーズ：2020年）。定量的な指標・目標は現時点で未設定。
最終更新: 2025年12月18日