株式会社トーシンホールディングス

移動体通信関連事業の手数料収入等がソフトバンク株式会社およびKDDI株式会社の2社に集中しており、各通信事業者の経営施策の変更により予定した収益を確保できないリスクがある。移動体通信機器市場の成熟・競争激化により経営環境は一段と厳しさを増しており、特定取引先への依存度の高さが業績変動要因となっている。有報上、対応策の具体的な記載はない。

通信事業者から受領する契約取次手数料は、金額・支払対象期間・支払対象サービス・通話料金に対する割合等が各通信事業者との契約内容に基づいて決定される。今後、通信事業者の事業方針変更により大幅な取引条件の変更が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

ソフトバンク株式会社およびKDDI株式会社との代理店契約は1年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約が可能とされている。契約解除が現実化した場合、移動体通信関連事業の根幹が失われ、グループ全体の業績に甚大な影響を及ぼす。有報上、契約維持に向けた具体的な対応策の記載はない。

ソフトバンクショップ・auショップ・ワイモバイルショップ・UQモバイルショップの出店はソフトバンク株式会社およびKDDI株式会社の戦略に基づいて決定され、開設場所・規模・運営形態は両社との協議により定まる。各通信事業者の戦略・方針の変更によっては、当社グループが計画する店舗展開が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性がある。有報上、自社主導での出店計画に関する記載はない。

2006年10月導入の携帯番号継続利用制度（MNP）により通信事業者間の乗り換えが容易となっており、当社グループが取り扱うソフトバンクおよびKDDIの2社から他通信事業者への転出が高まった場合、契約取次件数の減少を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。主力2社への集中度が高いため、転出増加の影響を他社取扱いで補完する余地が限定的である。有報上、具体的な対応策の記載はない。

移動体通信関連事業・不動産事業・リゾート事業の各事業活動において個人情報を取り扱っており、不測の事態による個人情報流出が発生した場合、信頼性の失墜および損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。複数事業にわたる個人情報管理が求められるため、情報セキュリティ体制の整備が重要課題となっている。有報上、具体的な管理体制・対応策の記載はない。

移動体通信関連事業においては電気通信事業法等の法令遵守に加え、総務省関連の自主規制ガイドライン等、遵守すべき事項が多岐にわたる。これらに抵触した場合、信頼性の失墜・損害賠償請求等により財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。有報上、コンプライアンス体制に関する具体的な対応策の記載はない。

不動産事業においては、当社想定外の経済情勢の変動や急激な金利上昇により予定した収益を確保できないリスクがある。また、物件引渡し時期の集中による四半期毎の収益ボリュームの偏りが生じる可能性もある。「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な法制変更も業績に影響を及ぼし得る。

不動産事業においては、「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更が生じた場合、事業運営や収益計画に重大な影響を及ぼす可能性がある。法制度の変更は事業者側での対応コスト増加や事業モデルの見直しを迫る可能性があり、業績への影響が懸念される。有報上、具体的な対応策の記載はない。

リゾート事業においては、当社想定外の経済情勢の変動・急激な金利上昇・気候の変化により予定した収益を確保できないリスクがある。リゾート事業は景気動向や天候に対する感応度が高く、外部環境の変化が集客・売上に直結する構造を持つ。有報上、具体的なリスクヘッジ策の記載はない。