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9444東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

取締役7名(うち社外2名)、監査役4名(うち社外3名)の監査役設置会社。有報において取締役会・内部監査・監査役監査いずれも機能不全を自認しており、子会社トーシンモバイルで2件の不適切会計処理が発覚、第三者委員会が設置された。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されない。

社外取締役比率

28.6%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

従来設置していたトーシン・リスク管理委員会は有効に機能していなかったと自認。新たにリスク・コンプライアンス委員会を設置し2か月に1回開催する体制へ移行予定。内部監査室(2名)の監査範囲は限定的であり、第三者委員会からも内部監査の不備を指摘されている。

株主還元

2026年4月期は無配。2026年5月8日に会社更生手続開始決定を受け更生会社となり、会社更生法第45条第1項第4号により更生計画の定めによらなければ配当不可。2026年5月8日期も無配予定。

配当方針

2025年4月期は1株当たり10円(期末のみ)を実施。2026年4月期は無配。2026年5月8日に会社更生手続開始決定を受け更生会社となったため、会社更生法第45条第1項第4号により、剰余金の配当は更生計画の定めによらなければ実施できない。管財人において2026年5月8日期について剰余金の配当を更生計画に定める予定はなく、同期は無配となる予定。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

ESG・サステナビリティに関する専用の開示は確認されない。従業員は連結213名(臨時101名含む)、提出会社の平均年間給与は3,824,729円、平均年齢30.1歳。労働組合は存在しないが労使関係は円満と記載。気候変動・環境に関する定量的目標等の開示はない。

最終更新: 2025年11月18日