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株式会社ベルパーク

9441東証スタンダード情報通信業

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株式会社ベルパーク9441

情報通信機器販売サービス事業(単一セグメント)

キャリアショップ運営を中核とする情報通信機器販売・サービス事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)36,215百万円34,250百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)2,732百万円2,455百万円(2025年12月期第1四半期)
売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)7.5%7.2%(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)2,809百万円2,523百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)1,910百万円1,720百万円(2025年12月期第1四半期)
1株当たり四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)156.05円89.42円(2025年12月期第1四半期)
キャリアショップ店舗数(直営+FC)318店舗(2026年3月末)323店舗(2025年12月末)
通期売上高予想(2026年12月期)120,000百万円129,301百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)5,000百万円5,880百万円(2025年12月期実績)
1株当たり当期純利益予想(2026年12月期通期)269.59円263.09円(2025年12月期実績)

事業詳細

ソフトバンク・ドコモ・au・ワイモバイルの各キャリアショップを全国318店舗(直営262店・フランチャイズ56店)運営する。売上高は商品売上高(端末等)と受取手数料(契約取次・継続手数料等)で構成。キャリアショップ事業に加え、法人向けに通信サービス契約取次・クラウド・セキュリティ・キッティング代行等を提供する法人ソリューション事業も展開。主要顧客はソフトバンク株式会社(売上高の34.3%)。

直近の概況

2026年12月期第1四半期は売上高・営業利益ともに前年同期比増収増益で推移

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)は、売上高36,215百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益2,732百万円(同11.3%増)、経常利益2,809百万円(同11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,910百万円(同11.0%増)と好調に推移。SIM単体契約は減少したものの回線付き端末の販売が増加し、携帯電話販売・付帯商材売上高・ストック収益がいずれも増加した。一方、人件費及び販売促進費の増加により販売費及び一般管理費も増加(5,732百万円→6,663百万円)。第1四半期業績は第2四半期累計の業績予想値を上回って推移しているが、2026年4月以降の販売環境の不透明感を理由に通期業績予想の修正は行っていない。店舗数は2026年3月末時点で318店舗(前年同期比15店舗減)と引き続き最適化が進む。

主要プロダクト

service
キャリアショップ事業

2026年3月末時点で318店舗(直営262店・FC56店)を運営。ショッピングモール等でのイベント販売を継続実施し、回線付き端末・光回線・クレジットカードのセット販売に注力。金融・決済サービスと連携した料金プランの提案を強化し、解約率低減とストック収益の拡大を図る。

service
法人ソリューション事業

事業拡大に向けた組織体制の強化に加え、キッティング業務代行等のサービス提供を推進。法人顧客の通信・IT需要を取り込み、キャリアショップ事業との相乗効果を狙う。

product
商品売上(端末・付属品等)

SIM単体契約は減少しているものの、回線付き端末の販売が増加。端末値引き規制強化により端末購入価格が上昇し、買い替えサイクルの長期化が続く環境下でも、セット販売強化により販売件数を維持・拡大。

service
受取手数料(継続手数料・取次手数料等)

携帯電話販売及び付帯商材の売上高、ストック収益はいずれも増加。金融・決済サービスとの連携プランの提案強化により、解約率低減を通じた継続手数料の安定的な積み上げを図る。

成長ドライバー

  • 商業施設等でのイベント販売継続実施による新規回線獲得件数の拡大
  • 金融・決済サービス連携プランの提案強化によるストック収益(継続手数料)の増加
  • 携帯端末(回線付)・光回線・クレジットカードのセット販売注力による解約率低減と客単価向上
  • 付帯商材(固定回線・電気ガス・付属品等)の売上増加
  • 法人ソリューション事業における組織体制強化・キッティング業務代行等のサービス提供推進
  • サブスクリプション型有償サポートサービスの提案強化による付加価値収益の拡大

リスク

  • 通信事業者の販売戦略・手数料体系・各種施策変更による収益への影響(構造的な依存リスク)
  • 端末値引き規制強化に伴う端末購入価格上昇・買い替えサイクル長期化による販売件数減少
  • 2026年4月以降の携帯電話販売環境の不透明感(通期業績予想据え置きの要因)
  • 通信料金の複雑化(金融・決済サービス連携)による販売現場での提案・説明難易度の上昇
  • 人件費・販売促進費等のコスト増加圧力(第1四半期販管費は前年同期比930百万円増加)
  • ソフトバンク株式会社への売上集中(売上高の34.3%)による顧客集中リスク
  • 米国関税政策・中東情勢・物価上昇継続による消費者マインド冷え込みリスク
  • 情報セキュリティ強化に伴うシステム関連費用の増加

最終更新: 2026年3月25日