携帯電話販売市場の環境変化
インターネット販売の普及等、販売方法・販路の多様化により携帯電話販売市場が著しく縮小するリスクがある。販売規模の縮小は当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として4つの経営課題への取り組みを推進している。
ソフトバンクへの契約依存
ソフトバンク株式会社との「代理店委託契約」は当社グループ主要事業の前提であり、売上高・仕入金額の約9割をソフトバンクグループが占める。契約は1年毎の自動更新だが、業績不振・背信行為・経営主体の重大変更等の解除事由に抵触した場合、事業継続に重大な影響を与える可能性がある。対応策として法令遵守の徹底と役職員への教育研修・管理体制強化に努めている。
ソフトバンクの取引条件変更
当社グループの収益構造は商品売上高が赤字傾向にある一方、移動体通信事業者からの受取手数料で補填する構造であり、受取手数料の金額・支払対象期間・仕入価格等の取引条件はソフトバンク株式会社の事業方針により変更される。大幅な取引条件の変更が生じた場合、業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性がある。役職員への教育研修と管理体制強化により評価向上に努めている。
ソフトバンクのサービス・戦略依存
売上高・仕入金額の約9割をソフトバンクグループのサービスが占めるため、同グループの新商品投入時期・料金プラン・広告宣伝方針の変更や法令違反等によるイメージ悪化が当社グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。また、出店計画もソフトバンク株式会社の戦略に左右されるため、同社の戦略変更が当社の出店計画に影響を及ぼす可能性がある。対応策として顧客・ソフトバンクグループからの評価向上に向けた管理体制強化を推進している。
大規模自然災害・感染症・地政学リスク
火災・地震・風水害等の大規模自然災害や重大な感染症の蔓延、米中対立・ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクが顕在化した場合、事業活動の停滞・来店客数の減少・サプライチェーンの混乱・仕入価格の高騰等が生じ、業績・財政状態・事業計画に影響を及ぼす可能性がある。危機管理マニュアル・BCP整備、備蓄品配備、損害保険付保、商品の前倒し確保等の対策を講じている。
商品供給制約・価格上昇
部品需要の増加・メーカーの生産調整・為替相場の変動等を背景に、販売商品の供給制約や仕入価格上昇が生じる可能性がある。供給遅延・欠品による販売機会の損失や、商品価格上昇による顧客の購買意欲低下・買替えサイクルの長期化が販売数量の減少につながり、業績・財政状態・事業計画に影響を及ぼす可能性がある。取引先との連携強化と適正在庫の確保により安定供給と販売機会の最大化に努めている。
法的規制・コンプライアンス
電気通信事業法をはじめ、環境・公正競争・消費者保護・個人情報保護・労務・租税等の各種法令の規制を受けており、違反した場合には行政処分・罰金・損害賠償請求・代理店契約の解除・営業停止等の処分を受ける可能性がある。また、将来の不利な法令導入・改正も業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性がある。「コンプライアンス・コード」の周知徹底と継続的な教育研修により対応している。
M&A・事業買収リスク
事業拡大・新収益柱構築のために企業買収・事業譲受け・新規事業投資を行う可能性があり、事前調査で把握できなかった問題の発生や事業環境変化により当初想定した効果が得られない場合、有形・無形固定資産の減損処理等により業績・財政状態・事業計画に影響を及ぼす可能性がある。詳細な調査・分析を実施し、取締役会での十分な検討を経て意思決定を行うことでリスク低減に努めている。
人材確保・育成リスク
キャリア認定ショップの販売員や法人営業要員の確保は主要事業の必須条件であるが、業務の高度化・採用環境の変化等により退職者が増加し、予定どおりの人材確保・育成が困難となった場合、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性がある。新卒定期採用・中途通年採用の継続、専門部署による教育研修・OJT、育児等との両立支援による職場環境整備を推進している。
情報セキュリティ・サイバー攻撃
事業上の機密情報・個人情報・取引先情報を保有する中、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃や役職員の不正行為により、業務システムの停止・データの改ざん・漏えい・破壊等が発生する可能性がある。これらの事態が発生した場合、信用低下・ビジネス機会の喪失・損害賠償請求・重要契約の解除等により業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性がある。情報システム部門の体制強化と各種セキュリティ対策の実施により情報セキュリティの強化に努めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年5月1日

