沖縄セルラー電話株式会社

事業詳細

沖縄セルラー電話は、沖縄県を業務区域とするKDDI系の地域通信事業者。モバイルサービス（au・UQ・povo）、FTTHサービス（auひかりちゅら等）、ライフデザインサービス（auでんき）を中心に展開。電気通信事業（営業収益52,291百万円）と附帯事業（34,057百万円）で構成され、合計営業収益は86,348百万円。単一セグメントのため、セグメント別開示は省略されている。連結子会社にOTNet株式会社等を持つ。

直近の概況

2026年3月期は増収増益を達成、次期も増収増益を予想

2026年3月期（連結）は、モバイル総合収入や端末販売収入の増加により営業収益86,348百万円（前期比2.4%増）、営業利益18,693百万円（同5.2%増）、当期純利益13,217百万円（同6.6%増）と全利益段階で増益を達成。附帯事業は営業損失115百万円と赤字転落。2025年10月に株式分割（1株→2株）を実施。後発事象として1,875,500株の自己株式消却（2026年5月15日予定）および上限1,700,000株・50億円の自己株式取得を決議。2027年3月期は営業収益90,000百万円（4.2%増）、営業利益19,100百万円（2.2%増）を予想。年間配当は1株当たり70円（前期99円相当から株式分割調整後実質増配）を予定。

主要プロダクト

成長ドライバー

• モバイルサービスの総契約数増加（マルチブランド戦略推進・ネットワーク品質向上）
• モバイル総合収入の拡大（通信収入と付加価値収入の両輪成長、前期比4.2%増）
• FTTHサービスの累計回線数増加（設備拡張投資の継続、132,600回線）
• auでんき契約件数の急拡大（純増件数が前期比104.5%増の4,500契約）
• ビジネス・ソリューション事業の売上拡大（次期予想の増収要因として明示）
• 沖縄県内の観光産業拡大・景気拡大基調による個人消費の緩やかな増加
• 社会全体のデジタル化進展による通信需要の高まり

リスク

• 通信業界の競争激化（端末販売原価・モバイル販売関連コストの増加）
• 電気通信事業法に関するガイドライン改正を含む規制変更リスク
• 附帯事業の営業損失転落（2026年3月期：115百万円の損失）とコスト増加傾向
• FTTHサービスの純増回線数鈍化（前期比27.1%減の3,500回線）
• 米国通商政策・地政学リスクの長期化による資源価格高騰・景気下押しリスク
• 物価上昇による個人消費の減速懸念
• 燃料価格変動による電力小売事業（auでんき）への影響
• 親会社KDDI株式会社が他の株主の利益に反する影響力を行使する可能性
• 通信障害・自然災害（地震・台風・洪水等）・感染症によるサービス停止リスク
• 固定資産の耐用年数・減損に係る会計上の見積り変動リスク