ガバナンス
監査役制度を採用し、取締役9名（うち社外取締役3名）で構成される取締役会と、社外監査役3名を含む4名の監査役会を設置。指名・報酬委員会（社外取締役が委員長・過半数を占める）を設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長を内部統制統括責任者、リスクマネジメント部を内部統制事務局とし、重要リスク23項目を対象にPDCAサイクルによるリスクマネジメントを推進。情報セキュリティ・通信障害・サイバーテロ対策を含むグループ全体での一元管理体制を整備している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり99円（中間64円＋期末35円）、連結配当性向47.2%。2027年3月期は年間70円（中間35円＋期末35円）を予定。自己株式取得（上限1,700,000株・50億円）も決議。
配当方針
安定配当の継続を基本方針とし、内部留保・財務体質強化を勘案しつつ年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり99円（中間64円＋期末35円）、連結配当性向47.2%、純資産配当率6.4%。2027年3月期は中間35円・期末35円の年間70円（配当性向予想48.7%）を予定。なお、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、2026年3月期第2四半期以前の配当金は株式分割前の実際の金額を記載。
ESG
TCFDフレームワークに基づき2024年度にScope1・2のカーボンニュートラルを達成（Scope3は2040年度目標）。TNFDフレームワークによる生物多様性評価も実施し、人的資本面では女性管理職比率2030年度30%目標・健康経営優良法人ホワイト500に7年連続認定など、気候変動・生物多様性・人的資本の三領域で体系的なESG経営を推進している。
最終更新: 2026年6月9日