沖縄セルラー電話株式会社

競争促進政策の強化や異業種からの新規参入により、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営環境が大きく変化している。料金値下げ圧力による通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大、無料通話アプリ拡大による音声通話料収入の縮小等が懸念される。当社は沖縄県内でモバイル約5割・FTTH約3割のシェアを持つが、MNO・MVNO新規参入や他事業者の事業領域拡大により競争優位性が損なわれるリスクがある。

サイバー攻撃によるウイルス感染や従業員の故意・過失により、通信の秘密および顧客情報が漏洩するリスクがある。情報漏洩が発生した場合、ブランドイメージの失墜・莫大な補償・課徴金が生じるほか、防護体制整備のための継続的なコスト増加につながる可能性がある。当社は顧客情報システムの利用権限管理・アクセスログ保存・外部メモリーへのコピー禁止等の安全管理措置を講じ、全社員への継続的教育および販売店への監査・教育を実施している。

地震・津波・台風等の自然災害、パンデミック、サイバーアタック、通信機器の不具合等によりサービスが停止・中断するリスクがある。サービス停止が発生した場合、ブランドイメージの失墜・顧客満足度の低下に加え、大規模な誤請求・誤課金や販売代理店閉鎖に伴う商品・サービスの提供機会損失が生じる可能性がある。当社は24時間365日の通信疎通確保・施設早期復旧体制を整備し、関係機関との密接な連絡調整を行っている。

電気通信や割賦販売等に関する法律・規制の改廃または政策決定が、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。事業者間接続料金の算定方式見直し、周波数割り当て制度・電波利用料制度の見直し、NTTグループの事業規制、経済安全保障に関するルール等、多岐にわたる不確実性が存在する。競争政策の在り方次第では当社の競争優位性が相対的に損なわれるリスクもある。

当社グループは通商・独占禁止法・特許・消費者・租税・環境・労働・金融・電力等の幅広い法規制の適用を受けている。これらの規制が強化された場合や当社グループおよび業務委託先において規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されコストが増加する可能性がある。当社は規制に係る情報の早期収集と必要な手続・対応を実施しているが、将来的な規制強化への対応が課題となる。

新周波数対応による基地局建設やデータトラフィックの急増に伴うネットワークコストの増加、新たな高速データ無線技術による競争激化が懸念される。通信方式・端末・ネットワーク・ソフトウェア等における特定技術への依存リスクも存在し、技術変化への対応が遅れた場合に競争力が低下する可能性がある。また、必要な周波数を獲得できない場合にはサービス品質の維持が困難となるリスクもある。

親会社であるKDDI株式会社（発行済株式総数の53.2%保有）は多数株主として経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社は通信設備の開発・運用・研究開発・端末調達等の多くをKDDIに高く依存している。KDDIの財政状態の著しい低下・方針変更・ブランドイメージの毀損が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績・事業展開に影響を受ける可能性がある。さらに、KDDIによる吸収合併や完全子会社化が行われた場合、当社株主は株主としての地位の変更を余儀なくされる可能性がある。

事業拡大に伴う適切な人員増強・内部管理体制の充実が必要であるが、適切かつ十分な人材の確保・育成または組織的対応が迅速に行えない場合、業務に支障が生じる可能性がある。将来的に人材投資コストが増加する可能性もある。また、適正な労務管理・働き方改革への対応が不十分な場合、ブランドイメージや信頼性の失墜により財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては減損損失が発生する可能性がある。通信インフラや新規事業（植物工場事業・EC事業等）向けの資産が対象となり得る。有報上、具体的な減損の発生可能性の程度は明示されていないが、事業環境の変化や需要の低迷が続いた場合に財政状態へ悪影響を及ぼすリスクとして認識されている。

予期せぬ知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、植物工場事業・EC事業において食中毒・安全衛生事故・表示ミスによる商品事故等が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償の支払いが生じるリスクがある。当社は知的財産権の保護および第三者の権利侵害防止に努めるとともに、食品安全性の確保を最優先事項として取り組んでいる。