事業内容
沖縄セルラー電話は1991年設立、KDDI株式会社を親会社とする沖縄県専業の電気通信事業者。au・UQ・povoのマルチブランドによるモバイルサービスを中核に、FTTHサービス（auひかりちゅら等）、auでんきによる電力小売、ビジネス・ソリューション事業を展開する。
連結子会社にOTNet株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ（現：沖縄セルラーアスミュー）、沖縄セルラーみらいクリエイト等を持ち、沖縄県民・県内企業・観光客を主要顧客層とする。2026年3月期の営業収益は86,348百万円、営業利益は18,693百万円で過去最高益を更新した。
ビジネスモデル
モバイル総合収入（通信収入＋付加価値収入）を主軸に、FTTHサービスの月額回線収入、auでんきの電力販売収入、端末販売収入（附帯事業）を組み合わせた多層収益構造を持つ。設備投資は自己資金で賄い、有利子負債は16百万円と実質無借金経営。
営業活動キャッシュ・フロー16,329百万円を安定的に創出し、配当性向40%超を維持しながら成長投資を継続する。
企業の強み
2026年3月期末のモバイル総契約数は698,900契約（前期比1.3%増）。au・UQ・povoのマルチブランド戦略と継続的なネットワーク品質向上により、沖縄県という限定市場で高い顧客シェアを維持。第二種指定電気通信設備事業者として接続約款の届出義務を負う規模感を有する。
2026年3月期末の有利子負債はリース債務含め16百万円と実質無借金。自己資本比率は82.2%（前期81.6%）、純資産101,914百万円。設備投資6,525百万円を含む全資金需要を自己資金で賄い、フリー・キャッシュ・フロー10,951百万円を安定創出する財務体力を持つ。
モバイル総合収入46,049百万円（前期比4.2%増）に加え、FTTH累計回線数132,600回線（前期比2.7%増）、auでんき契約件数81,600件（前期比5.7%増）と複数サービスが同時成長。2025年10月には電力小売事業へ正式参入し、収益源の多様化が進んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の連結営業収益は86,348百万円（前期比2.4%増）、営業利益18,693百万円（同5.2%増）、親会社株主帰属当期純利益13,217百万円（同6.6%増）でいずれも過去最高を更新。電気通信事業営業収益は52,291百万円（前期50,695百万円）と着実に拡大し、同事業営業利益は18,808百万円と大幅増益。
一方、附帯事業は営業損失115百万円と赤字転落。外部要因として沖縄県内景気の拡大基調・観光産業の回復が個人消費を下支えした。
設備投資額は6,525百万円、フリーCFは10,951百万円（前期11,518百万円から減少）。過去5期の電気通信事業営業利益は15,222→15,932→17,014→17,761→18,693百万円と一貫した増益トレンドを維持している。
成長戦略
セルラー6X経営で2030年度営業収益1,000億円・成長領域300億円規模を目指す
au・UQ・povoの3ブランドを軸にネットワーク品質向上と顧客重視サービスを推進。2026年3月期のモバイル総合収入は46,049百万円（前期比4.2%増）と順調に拡大。通信収入と付加価値収入の両輪成長で純増数鈍化をARPU改善で補う戦略に移行中。
auひかりちゅら・auひかりちゅらビジネス・ひかりゆいまーる等の設備拡張投資を継続。2026年3月期末の累計回線数は132,600回線（前期比2.7%増）。純増数は3,500回線と前期4,800回線から鈍化しており、競争環境の変化への対応が課題。
auでんきの契約件数は81,600件（前期比5.7%増）、純増件数は4,500件と前期比104.5%増の急拡大。次期予想でも増収要因として明示。ただし原価増加により附帯事業全体が赤字転落しており、収益化に向けたコスト管理が急務。
法人向けビジネス事業は次期2027年3月期予想の増収要因として明示。デジタル化進展を背景に企業の通信・ICTニーズが高まる中、沖縄県内の法人顧客基盤を活用した展開を推進。具体的な契約数・売上規模の開示は現時点では限定的。
2026年3月期の配当総額6,214百万円（配当性向47.2%）、自己株取得4,999百万円を実施。後発事象として2026年5月に1,875,500株の自己株消却と上限1,700,000株・50億円の新規取得枠を決議。資本効率向上と株主還元の充実を継続的に推進。
最終更新: 2026年7月19日