株式会社光通信

商品・サービスの仕入・販売・顧客管理において複数の取引先と取引しており、取引先の経営方針変更や経営悪化・破綻、関連法令の変更、自然災害・戦争・テロの発生等により取引継続が困難となる可能性がある。これにより当社グループの役務提供が停止し、ストック収益モデルの根幹に影響を及ぼす恐れがある。対応策として複数取引先との分散取引体制を構築している。

国内外顧客への売掛債権および契約獲得のための増分コスト（資産計上分）について、顧客の信用不安や競争優位性の低下による解約増加、サイバー攻撃・システム障害による顧客情報紛失等により回収可能性が低下するリスクがある。これにより多額の貸倒引当金計上や減損損失の認識が生じ、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。個人情報漏洩や風評悪化も解約増加の誘因として明示されている。

電力事業において顧客向け電力を主に市場から調達しており、仕入価格は燃料価格・為替相場等の変動を受ける。市場価格の変動や取引先の経営方針変更により、仕入価格や顧客維持コストが増加し、契約履行コストが上昇する可能性がある。これはストック型収益モデルにおける利益率を直接圧迫するリスクとなる。

事業の主要拠点が日本国内であるため、国内景気変動・人口減少・少子高齢化・自然災害・疫病拡大等により国内市場が縮小し、事業機会が減少する可能性がある。特定の対象（事業・商品・顧客・取引先等）に依存しない体制構築に努めているものの、国内集中リスクは構造的に残存する。市場縮小は新規顧客獲得の困難化と既存顧客の解約増加を通じて収益に影響する。

事業拡大に向けた企業買収や設備投資を選択肢としており、客観的な数値基準の範囲内で資金投下を行う方針を採っている。しかし業績不振など不測の事態が発生した場合、投下資金の回収が困難となる可能性がある。回収不能となった場合は減損損失等の計上を通じて財政状態に影響を及ぼす。

電力・通信・食品衛生・保険・金融・労働等の幅広い法令諸規制の適用を受けており、予測不能な法令変更・新設が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また仕入先・販売代理店・金融機関等の取引先による法令違反も当社グループの事業運営に支障をきたすリスクがある。多岐にわたる規制領域への対応が求められる事業構造が、規制リスクの広範性につながっている。

事業活動において偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があり、その結果として経営成績・財政状態に影響を及ぼす恐れがある。販売代理店を通じた広範な顧客獲得活動を行う事業モデルの特性上、消費者トラブルや代理店行為に起因する請求リスクが内在する。有報上は具体的な対応策の記載はない。

株式等の市場性ある有価証券（外貨建資産含む）および外貨を保有しており、金利・為替・株価等の相場変動や発行体の経営悪化・破綻により評価額が減少するリスクがある。これにより有価証券評価損や為替差損が発生し、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外貨建資産の保有により為替リスクも複合的に存在する。

銀行借入・社債発行等により資金調達を行っており、一部契約には財務制限条項が付されている。金融情勢の変化・信用格付の低下・社会的信用の失墜等により資金調達が困難となるか、調達コストが増加する可能性がある。手段の多様化・期間の長期化・金利の固定化等により財務基盤強化に努めているが、財務制限条項への抵触リスクも内在する。

税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しており、経営状況の悪化・税制改正・税務当局との見解相違等により繰延税金資産が毀損するか追加税負担が発生する可能性がある。繰延税金資産の取崩しは純資産の減少を通じて財政状態に直接影響する。税制改正リスクは当社グループの意思決定の外部にある不確実性として残存する。