ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役8名（うち社外取締役3名、独立役員3名）で構成。報酬委員会・投資監査委員会を取締役会の諮問機関として設置し、いずれも独立社外取締役が過半数を占める。執行役員制度も導入し、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っている。
リスク管理
代表取締役社長直轄の内部監査部門がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、子会社の内部監査部門と連携しながら定期的に監査を実施。危機管理規程に基づきリスクカテゴリーごとの担当部署・責任者を設置し、識別したリスク及び管理状況を代表取締役・監査等委員会に報告する体制を整備している。
株主還元
四半期配当を継続し、2026年3月期は1株当たり年間751円（前期比90円増）を実施、総額32,956百万円。2027年3月期は年間780円を予想。自己株式消却も実施（当期280,000株）。
配当方針
株主への利益配分を経営の重要課題と位置付け、四半期ごとに取締役会決議で配当を実施。2026年3月期は1株当たり181円（第1四半期）・185円（第2四半期）・190円（第3四半期）・195円（第4四半期）の計4回、年間751円、総額32,956百万円の配当を実施（配当性向21.8%）。2027年3月期は各四半期195円、年間780円（配当性向28.5%）を予想。なお、2025年12月29日付で自己株式280,000株の消却を実施。
ESG
サステナビリティ基本方針として収益構造・リスク分散、資本効率追求、人材育成、スピード経営、ガバナンスの5項目を設定。人材面では実力主義・適材適所の登用によるダイバーシティ促進と、長時間労働・休日労働の原則禁止等の労働環境整備に取り組んでおり、2026年3月期の正規社員（管理職除く）の月次平均所定外労働時間は15.1時間。気候変動等の地球環境問題への配慮もサステナビリティ課題として認識しているが、具体的な数値目標の開示はない。
最終更新: 2026年6月29日