事業内容
株式会社光通信は、持株会社として連結子会社170社・持分法適用関連会社108社を擁する大規模グループを統括する。電気・ガス、通信、飲料（宅配水）、保険、金融（マイクロファイナンス）、ソリューション（業種別SaaS）、取次販売の7事業を展開し、主な顧客層は中小企業および個人である。
1988年の創業以来、OA機器・携帯電話販売から出発し、電力自由化・保険・金融へと事業領域を拡張。2026年3月期の連結売上収益は734,791百万円、営業利益は116,664百万円に達する。
ビジネスモデル
光通信グループは、電気・ガス・通信回線・宅配水・保険・金融等の各サービスで顧客との継続契約を獲得し、毎月の基本料金・使用料金・保険料等から顧客維持コストを差し引いた「ストック利益」を主要経営指標とする。新規契約獲得には自社の強固な販売網を活用し、契約数の積み上げにより将来の安定収益基盤を拡大する構造を持つ。
金融事業（営業利益率48.5%）・保険事業（同29.8%）・通信事業（同23.0%）など高収益セグメントが全体利益を牽引する。
企業の強み
光通信グループは電気・ガス、通信、飲料、保険、金融、ソリューション、取次販売の7事業において、中小企業・個人向けの自社販売網を構築・運用している。この販売力を各事業のクロスセルに活用し、2026年3月期に売上収益734,791百万円・営業利益116,664百万円を達成した実績が、販売網の競争優位を裏付けている。
電気・ガス（売上収益319,571百万円）、通信（127,540百万円）、飲料（85,314百万円）、保険（31,478百万円）、金融（45,526百万円）と複数の継続課金型事業を保有し、特定事業への依存度が低い。各事業で顧客契約数が増加しており、月次継続収益の積み上げによる安定した利益基盤が形成されている。
2026年3月期末の親会社所有者帰属持分比率は41.5%（前期比2.9ポイント上昇）、現金及び現金同等物の期末残高は539,854百万円。資産合計2,853,866百万円に対し資本合計1,217,650百万円を確保しており、社債発行等による資金調達手段の多様化も進めている。
2025年9月には自己資本が1兆円に到達した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022年3月期578,269百万円から2026年3月期734,791百万円へ5期で27%増加。営業利益も83,036百万円から116,664百万円へ一貫して拡大。
2024年3月期に一時減収となったが2025年3月期以降は再加速。2026年3月期の親会社帰属当期利益151,014百万円は過去最高水準で、金融収益（前期比+36,015百万円）と持分法投資損益（同+8,709百万円）の増加が最終利益を大きく押し上げた。
外部要因として市場環境が金融資産の評価益・配当収益に寄与した。2027年3月期は為替差益の減少等により最終利益120,000百万円（△20.5%）を予想するが、営業利益は130,000百万円（+11.4%）と本業成長は継続見込み。
成長戦略
ストック利益の継続拡大と高資本効率の追求を軸に、各事業の顧客契約数増加とコスト削減を推進
電気・ガス、通信、飲料、保険、金融の各セグメントで顧客契約数を増加させ、月次ストック利益を積み上げる。2026年3月期は全主要セグメントで増収を達成し、戦略の有効性が確認された。2027年3月期も売上収益775,000百万円（+5.5%）を予想。
金融事業は2026年3月期に売上収益45,526百万円（前期比+37.4%）、営業利益22,086百万円（同+23.6%）と最高成長率を記録。保険事業も売上収益31,478百万円（同+16.9%）と高成長を維持。グループ販売力を活用した顧客基盤拡大を継続する。
非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー提供の環境配慮型電力サービスを創設し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進。電気・ガス事業の付加価値向上と顧客層拡大を図る。2026年3月期の電気・ガス事業売上収益は319,571百万円（+10.8%）と拡大継続。
2026年3月期に199,460百万円の社債を発行（米ドル建含む）し、投資有価証券の取得424,230百万円を実施。持分法投資残高は319,720百万円（前期比+114,235百万円）に拡大。後発事象として2026年5月に第56・57回無担保社債（合計20,000百万円）を追加発行。
最終更新: 2026年7月19日