KDDI株式会社

AI技術の進化や異業種参入、MNO/MVNO事業者の新規参入等により競争が激化し、通信料収入の低下や販売コミッション・顧客維持コストの増大が懸念される。人口減少・高齢化による需要縮小、無料通話アプリ拡大による音声通話料収入の縮小、米国関税引き上げに伴う端末価格高騰なども収益を圧迫する要因となる。当社グループは契約数の維持拡大や新規事業への参入により対応を図っているが、期待通りの収入を確保できない不確実性が残る。

ランサムウェアやAIを用いた高度なサイバー攻撃の増加により、サービス停止・機密情報漏えいのリスクが高まっており、国家安全保障にも影響し得る深刻な脅威となっている。当社グループは「KDDIセキュリティポリシー」等を策定し、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会配下に情報セキュリティ部会を設置、24時間365日の監視体制を整備している。しかし、不正侵入による通信の秘密・顧客情報の漏えいや、フィッシング詐欺等によるサービス不正利用が発生した場合、ブランドイメージの毀損や対応コストの増大を通じて経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。

地震・津波・台風等の自然災害、パンデミック、テロ、電力不足、コンピューターウィルス等によりネットワークシステムや通信機器が停止した場合、ブランドイメージの失墜や顧客満足度の低下を通じて経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流停止に伴うサービス提供機会損失、SNSを通じた風評被害も同様のリスクとなる。当社グループは防災業務実施方針の策定、国内外関係機関との連絡調整、24時間365日の復旧体制整備により対応しているが、不測の事態によるサービス停止リスクは完全には排除できない。

電気通信事業法やNTT法の改廃・政策決定が当社グループの競争環境や事業運営に影響を及ぼす可能性がある。2025年5月21日に「電気通信事業法及びNTT法の一部を改正する法律」が成立しており、NTTグループの一体化進展により公正競争が阻害されるリスクを当社は懸念している。また、経済安全保障推進法に基づき特定社会基盤事業者に指定されており、特定重要設備の審査・規制強化が追加コストや活動制限につながる可能性がある。

当社グループは通商・独占禁止法・特許・租税・為替・環境・労働・金融（自己資本比率規制等）・電力等、国内外の多岐にわたる法規制の適用を受けている。これらの規制が強化された場合や、当社グループ及び業務委託先において規制を遵守できなかった場合、事業活動の制限やコスト増加につながる可能性がある。当社グループは規制情報の早期収集と必要な手続・対応を実施しているが、将来の規制変更に対する不確実性は残存する。

当社グループは国内外で事業活動を展開しており、予期せぬ知的財産権を含む各種権利侵害を理由とする訴訟が提訴される可能性がある。当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう努めているが、訴訟が発生した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

技術革新への対応に向けた人材育成・キャリア形成支援に注力しているが、期待通りの効果が出るまで一定期間を要し、人材投資コストが増加する可能性がある。適切な労務管理・働き方改革の推進に努めているが、将来において対応が不十分となった場合、ブランドイメージや信頼性の失墜を通じて経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはIFRSに準拠して資産の減損テスト等を実施しているが、将来において事業状況が悪化した場合、回収可能価額の低下によりのれんを含む資産の減損損失が発生する可能性がある。特に海外事業や新規事業領域における事業環境の悪化が減損リスクを高める要因となり得る。

連結子会社KDDI Summit Global Myanmar（KSGM）は2021年2月の政変により事業活動が制限されており、ミャンマー中央銀行等による外国為替管理規制によりUSドル建てリース債権の回収に制限を受けている。購入又は組成した信用減損金融資産27,049百万円を認識しており、前提とした状況が変化すれば当該金融資産の償却原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。地政学的リスクの継続により、当社グループの経営成績等への影響が続く可能性がある。

連結子会社ビッグローブ株式会社及びジー・プラン株式会社において実体が存在しない架空循環取引が行われていたことが特別調査委員会の調査により認められ、過年度の有価証券報告書等の訂正及び2026年6月2日付で東京証券取引所への改善報告書提出に至った。当社グループはグループガバナンスの強化に取り組んでいるが、改善措置の一部または全部が適切に整備・運用されず、不適切な取引や会計処理等が再発した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。