ガバナンス
取締役会は独立社外取締役5名を含む12名で構成（監査役会設置会社）。指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役が各委員会の議長を務めることで監督機能の実効性を確保している。
リスク管理
2025年度に新設したリスクマネジメント委員会が重要リスク14項目を半期ごとに特定・評価し取締役会へ報告。当社46名・グループ会社47名の内部統制責任者を配置し、サイバーセキュリティ・BCP・情報セキュリティを含む全社的リスク管理体制を運用している。なお、連結子会社における架空循環取引が2025年度に判明し、グループガバナンス強化を重要経営課題として対応中。
株主還元
連結配当性向40%超を維持する方針のもと、2026年3月期は1株当たり年間80円（中間40円＋期末40円）。2027年3月期は年間84円（中間・期末各42円）を予定。後発事象として3,000億円規模の自己株式取得（公開買付け＋市場買付け）を決議。
配当方針
財務健全性を維持しつつ安定的な配当を継続。2026年3月期までの中期経営戦略では連結配当性向40%超を維持する方針。2026年3月期の年間配当は1株当たり80円（中間40円・期末40円）、配当性向43.6%、配当金総額304,566百万円。次期以降3ヶ年は調整後当期利益に対する連結配当性向40%超を維持する方針。2027年3月期は年間84円（中間・期末各42円）、配当性向42.8%を予定。なお、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、2026年3月期および2027年3月期（予想）の配当金額は株式分割後の数値。
ESG
2030年度Scope1+2カーボンニュートラル・2040年度ネットゼロ（SBTi認定）を目標に掲げ、全世界データセンターの再生可能エネルギー100%を達成済。人的資本ではジョブ型人事制度・DE&I推進・社員エンゲージメントスコア75を実現し、サステナビリティ推進の達成度を役員報酬に連動させる体制を整備している。
最終更新: 2026年6月25日