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KDDI株式会社

9433・東証プライム・情報通信業

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KDDI株式会社9433

事業内容

KDDIは連結子会社193社・持分法適用46社を擁する国内第2位の総合通信グループ。個人向けには「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで5G通信を提供しつつ、金融（auじぶん銀行・au PAYカード）、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）、ローソンとの連携を通じた生活サービスを展開。

法人向けにはIoT・DX・クラウド・「Telehouse」ブランドのグローバルデータセンターをワンストップで提供し、AI時代の新プラットフォーム「WAKONX」も立ち上げた。国内外193社の連結子会社を通じ、個人・法人双方の顧客基盤を持つ。

ビジネスモデル

モバイル通信の月額課金（ARPU）を収益の根幹とし、同一顧客に金融・エネルギー・エンタメ等を重ね売りすることでLTV（ライフタイムバリュー）を最大化する。法人向けはモバイル・IoT・データセンターの複合ソリューションで継続課金を獲得。

持分法適用のローソン・カカクコム等からの投資損益も収益に貢献し、2026年3月期の持分法投資損益は39,890百万円（前期比45.1%増）に達した。

企業の強み

Opensignal社の「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」で4期連続・国内最多部門1位を獲得。au Starlink Direct接続数400万人突破、5G Fast Lane累計約250万人利用と具体的な利用実績が品質優位を裏付ける。

モバイルARPUは前期比100円増、スマホ稼働数は前期比36万契約増とARPU増とID増を両立した。

auじぶん銀行・au PAYカード等を束ねる金融事業は2023年3月期から2026年3月期のCAGRが30.4%と高成長を継続。Pontaポイント経済圏・ローソン（持分法適用共同支配企業）との連携により顧客エンゲージメントを高め、通信解約率の低減にも寄与する循環構造を構築している。

ロンドン（世界最大コネクティビティ）、パリ（フランス国内最大）、トロント（カナダ国内最大）、バンコク（タイ国内コネクティビティ1位）と主要拠点で高評価を獲得。2026年1月には大阪堺データセンターを開業し、AI需要を取り込む体制を整備。

ビジネスセグメント売上高は前期比8.7%増、営業利益は同12.2%増と成長が加速している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期のビジネスセグメント営業利益は263,884百万円（前期比12.2%増）と、パーソナルセグメントの営業利益が828,337百万円（同2.1%減）に落ち込む中でグループ全体の増益を支えた。IoT・データセンター需要という外部環境の追い風もあるが、TELEHOUSEブランドの先行投資やWAKONXプラットフォームの立ち上げ等、自社固有の取り組みが実を結びつつある点が評価される。

2027年3月期の調整後営業利益予想1,210,000百万円（前期比5.0%増）の達成可否が注目点。

2026年3月期のパーソナルセグメント営業利益は、売上高が増加したにもかかわらず、過去に資産計上した短期解約者に係る契約コストの減損等により前期比2.1%減となった。連結全体の減損損失も53,470百万円（前期比8,864百万円から大幅増加）に膨らんでいる。

短期解約者の増加傾向が続く場合、契約コスト資産の追加減損リスクが残存しており、パーソナルセグメントの収益性回復の見通しを慎重に見極める必要がある。

金融事業の預金・貸出金拡大を主因に、2026年3月期の資産合計は19,063,364百万円（前期比14.0%増）、有利子負債残高は5,375,351百万円（同21.1%増）に膨らんだ。親会社所有者帰属持分比率は30.1%から26.6%へ低下し、EBITDA純有利子負債倍率も2.0倍から2.3倍へ悪化している。

金融事業は外部環境として金利動向の影響を受けやすく、信用コスト上昇局面での収益への影響も注視が必要。また、子会社ビッグローブ・ジー・プランにおける架空循環取引の発覚はガバナンスリスクとして引き続き監視が必要。

成長戦略

中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」のもとAI・通信基盤融合とグロース領域拡大を推進

5G通信インフラとAI基盤を融合させ、データセンター・IoT・クラウドを一体的に提供する体制を構築。ビジネスセグメントのグロース領域（IoT・データセンター等）が2026年3月期に売上高8.7%増・営業利益12.2%増と高成長を実現しており、AI需要の外部環境追い風も取り込みながら拡大が続いている。

ローソン（持分法適用共同支配企業）との連携を含むリアル接点とデジタル技術を融合し、金融・エネルギー・LX等の非通信サービスで顧客体験価値を高める。2026年3月期の持分法投資損益は39,890百万円（前期比45.1%増）と大幅拡大しており、ローソン連携の効果が数値に表れ始めている。

KDDI Digital Divergence Holdings（KDH）・アイレット等のM&A人材とグループ既存人材を融合させ、DX支援・生成AI活用ソリューションの提供体制を強化する。ビジネスセグメントのWAKONXプラットフォームを通じた法人顧客の業界特有課題解消に取り組んでいる。

2026年3月期の年間配当は1株当たり80円（連結配当性向43.6%）、2027年3月期予想は84円（同42.8%）と増配方針を継続。2026年5月には180,396,507株の自己株式消却を決議し、京セラ・トヨタ自動車からの株式取得を含む最大3,000億円の自己株式取得も決議した。

調整後当期利益に対する連結配当性向40%超を次期以降3ヶ年も維持する方針。

最終更新: 2026年7月19日