NTT株式会社9432
総合ICT事業
NTTドコモを中核とする携帯・法人・スマートライフ事業の主力セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（セグメント間含む） | 6,458,073百万円 | 6,213,072百万円 | ↑ |
| 外部顧客に対する営業収益 | 6,146,232百万円 | 5,907,800百万円 | ↑ |
| セグメント利益（営業利益） | 942,062百万円 | 1,020,520百万円 | ↓ |
| 減価償却費 | 888,469百万円 | 842,446百万円 | ↑ |
| 設備投資額 | 857,503百万円 | 714,336百万円 | ↑ |
| セグメント総資産 | 26,107,756百万円 | 11,391,032百万円 | ↑ |
事業詳細
携帯電話サービス（5G/LTE）、スマートライフ事業（金融・決済・コンテンツ・ライフスタイル）、法人向け通信サービス・ソリューション・システム開発事業等を包含する最大セグメント。NTTドコモを中心に個人向けモバイル通信から法人向けICTソリューション、金融・決済・マーケティングを含むスマートライフ事業まで幅広いサービスを提供する。2025年10月には住信SBIネット銀行を連結子会社化し金融ビジネスを強化。
直近の概況
収益は前期比3.9%増も、費用増加により営業利益は7.7%減少
2025年度の総合ICT事業は営業収益6,458,073百万円（前期比3.9%増）を達成した一方、営業費用が前期比6.2%増加したため営業利益は942,062百万円（前期比7.7%減）に留まった。住信SBIネット銀行の連結子会社化（2025年10月）により金融ビジネスが本格拡大。スマートライフ事業の成長と5G基地局投資の積極化が費用増の主因。
主要プロダクト
成長ドライバー
- スマートライフ事業（金融・決済・マーケティングソリューション）の拡大：住信SBIネット銀行連結子会社化による「d NEOBANK」開始と「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行
- 5G基地局の積極展開による通信品質向上と顧客基盤の維持・拡大：「ドコモ MAX」等新料金プランが2026年3月に300万契約突破
- 法人向けNaaS「docomo business RINK®」の展開とパートナー連携強化による法人顧客基盤の拡大
- ベニュービジネス（MUFGスタジアム・IGアリーナ等）でのIOWN・Wi-Fi 7活用によるエンタメ領域の収益化
- LLMを活用したAIソリューション（ロボット自動制御クラウドサービス等）の社会実装推進
リスク
- 住信SBIネット銀行連結子会社化に伴う銀行業の貸出金増加等による営業活動キャッシュ・フローへの影響と財務レバレッジの上昇
- 5G基地局投資・金融事業拡大に伴う営業費用の膨張（前期比6.2%増）による営業利益率の低下（前期16.4%→当期14.6%）
- 低価格料金プラン（irumo等）の普及継続によるモバイル通信ARPUへの下押し圧力
- 固定音声関連サービス収入の構造的減少の継続
- スマートライフ事業（金融・決済）拡大に伴う収益連動費用の増加と規制リスク
最終更新: 2026年6月16日