ガバナンス
2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は独立社外取締役8名を含む16名で構成され、社外取締役比率は50％。任意の指名委員会・報酬委員会（各5名、うち独立社外取締役3名）を設置し、指名・報酬の客観性・透明性を確保している。
リスク管理
代表取締役副社長を委員長とするビジネスリスクマネジメント推進委員会がリスクマネジメントのPDCAサイクルを運用。サイバーセキュリティはグループCISOを最高責任者とし、NISTフレームワークを採用して四半期ごとにリスク評価を実施。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会を経て取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
2025年度は年間5.30円（中間2.65円・期末2.65円）に増配、配当性向42.0%。2026年度は年間5.40円を予想。後発事象として200,000百万円・14億株の自己株式取得枠を決議。
配当方針
継続的な増配を基本的な考えとし、中間配当と期末配当の年2回実施。2025年度実績は1株当たり中間2.65円・期末2.65円（年間5.30円、配当総額434,693百万円、配当性向42.0%）。2026年度予想は年間5.40円（配当性向44.6%予想）。自己株式取得は機動的に実施し、2026年5月8日取締役会にて2026年5月11日から2027年3月31日を期間とする発行済普通株式総数14億株・取得総額200,000百万円の取得枠を決議。
ESG
気候変動対応として2040年度カーボンニュートラル（Scope1&2）・ネットゼロ（Scope1&2&3）を目標に掲げ、2025年度Scope1&2速報値は204.1万t（2013年度比56％削減）。人的資本では従業員エンゲージメント率64％（基準年57％から改善）、女性役員比率27.7％（2030年度目標30％以上）を達成途上にあり、ジョブ型人事制度・ハイブリッドワーク・人権デューデリジェンス等を推進している。
最終更新: 2026年6月16日