NTT株式会社

情報通信市場での競合他社の新規参入や新料金プランによる顧客基盤の維持困難、インドや中国等の情報サービス企業によるグローバル競争激化により、NTTグループの営業収益が低下する可能性がある。対処として、2026年5月発表の中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN」に基づき、ネットワークのシンプル化・スリム化や調達専門会社NTT Global Sourcing, Inc.を通じたコスト削減に取り組んでいる。

AIの急速な進化に対して社内実装体制整備の遅れ、モデル開発の遅れ、エコシステム形成に向けたパートナー連携の遅れ、法規制対応の遅れ等により、AI関連ビジネスが想定どおりに拡大しない可能性がある。また、IOWNのロードマップが計画どおりに進展しない場合や競合他社の技術開発加速により、技術革新によるビジネス拡大やエネルギー効率化が図られない可能性があり、競争力低下や成長機会の逸失につながりうる。対処として、IOWNビジネス展開と開発ロードマップの進捗確認・達成に向けたリソースの確保・優先付けを実施している。

サイバー攻撃や重要情報の管理不備等によるセキュリティインシデントにより、サービスレベルの低下や情報漏洩が発生した場合、NTTグループの信頼性・企業イメージが低下し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。個人情報を狙った犯罪行為の高度化・巧妙化により、機密情報の流出リスクを完全には排除できない状況にある。対処策はレジリエンスに関する戦略として別途開示されている。

電気通信事業法やNTT法に基づく規制変更が経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。2025年5月に電気通信事業法およびNTT法の改正法が公布され、東西地域会社の業務範囲規制見直しや禁止行為規制の強化（役員兼任禁止の拡大、取引禁止の追加等）が2026年5月に施行されており、NTTグループ内の連携に一定の制約が生じる可能性がある。また、NTT法の附則には引き続き改廃を含む検討が規定されており、将来的な制度変更リスクが残存する。

政府は自己株式を除く発行済株式の35.83%（議決権比率35.83%）を保有する最大株主として、株主総会における決定に多大な影響力を有している。将来的にNTT法が廃止され政府株式保有義務が失効した場合、政府が当社株式を売却する可能性があり、株式需給や株価に影響を与えうる。NTTグループでは市場に影響を与えないような対応を政府に求めていく方針である。

テロリズム、武力行為、地域紛争等の国際情勢問題により、社員の安全が脅かされ、建物・設備が破壊される可能性や、経済安全保障に係る懸念からサプライチェーン・資金調達等への影響が生じ、事業継続が困難になる場合がある。また、地震・津波・台風等の自然災害や新たな感染症の発生により、通信ネットワーク・情報システムへの被害が発生し、サービス提供に影響を与える可能性がある。対処として、社員安否確認訓練、通信ビル等重要設備のセキュリティ確保、非常用電源の強化、サプライヤへの事業継続計画策定要請等を実施している。

金融市場の大きな変動により、社債・借入金等による資金調達が制約される可能性や資金調達コストが増加する可能性がある。また、景気後退による株式市場・金融市場の低迷により、保有する投資有価証券等の資産価値が下落した場合には評価損が発生し、年金基金の運用にも影響が生じうる。対処として、当座貸越契約・コミットライン契約による流動性確保、調達手段の多様化、先物為替予約等のデリバティブ取引によるリスクヘッジを実施している。

事業内容の高度化・複雑化、海外事業や新規事業の拡大、委託先を含む事業関係の多様化等により、意図したとおりにグループガバナンスが機能しない可能性がある。ガバナンスが機能しない場合、円滑な事業運営が阻害され、事業計画の見直しや追加的なコストが発生し、経営成績や財政状態に影響を与えうる。対処として、グループ共通の方針・規程類の整備、子会社・関連会社の重要事項に関する協議・報告プロセスの明確化、定期的な内部監査の実施、内部通報制度の整備等を行っている。

国内外で多くの拠点を持ち多様な製品・サービスを取り扱うNTTグループでは、関連法令・規則が多岐にわたり、海外での法令の予期しえない解釈や法規制の新設・改定等によりコンプライアンス負担が増加する場合がある。従業員による個人的な不正行為等を含むコンプライアンスリスクが顕在化した場合、信頼性・企業イメージが低下し、契約者獲得や入札資格停止等の事業への影響が生じうる。対処として、契約審査制度の整備、社内研修の実施、訴訟等案件のモニタリングを行っている。

NTTグループは通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会・経済活動を支えるライフラインや金融・決済等の生活基盤サービスを数多く提供しており、重要システムの開発遅延・不具合や大規模なネットワーク故障が発生した場合、顧客へのサービス提供に影響を与え、信頼性・企業イメージが低下するおそれがある。インターネット上でのネガティブ情報の拡散や広報対応の遅れが生じた場合、ブランドイメージのさらなる低下につながる可能性がある。対処策はレジリエンスに関する戦略として別途開示されている。