ReYuu Japan株式会社9425
情報通信関連事業(ReYuu Japan株式会社 単一セグメント)
リユースモバイル端末の売買を軸とする情報通信関連事業の単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年10月期中間期累計) | 4,721百万円 | 2,973百万円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| 営業損失(2026年10月期中間期累計) | △132百万円 | △205百万円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| 経常損失(2026年10月期中間期累計) | △155百万円 | △211百万円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| 中間純損失(2026年10月期中間期累計) | △156百万円 | △242百万円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| 売上総利益(2026年10月期中間期累計) | 171百万円 | 58百万円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| リユース関連事業 販売台数(2026年10月期中間期累計) | 165,660台 | 92,453台(2025年10月期中間期) | ↑ |
| 総資産(2026年10月期中間期末) | 2,403百万円 | 2,268百万円(2025年10月期末) | ↑ |
| 自己資本比率(2026年10月期中間期末) | 52.7% | 58.8%(2025年10月期末) | ↓ |
| 通期売上高予想(2026年10月期) | 8,000百万円 | 3,519百万円(2025年10月期通期実績) | ↑ |
| 通期営業損失予想(2026年10月期) | △105百万円 | △163百万円(2025年10月期通期実績) | ↑ |
事業詳細
スマートフォン等のリユース端末をサプライヤーや企業から調達し、MVNO事業者・携帯代理店・小売業者・一般企業・海外市場・個人向けECへ販売する。自社モバイルリファビッシュセンターで査定・データ消去・外装クリーニングを施し付加価値を提供。法人向けレンタルや商品保証・キッティングを組み合わせた総合端末サービスも展開。売上高の98.5%をリユース関連事業が占める。
直近の概況
売上高が前年同期比58.8%増の4,721百万円と急拡大、損失幅も縮小
2026年10月期中間期(2025年11月〜2026年4月)の売上高は4,721百万円(前年同期比58.8%増)、リユース関連事業の販売台数は165,660台(前年同期比79.2%増)と大幅増加。在庫構成適正化に伴う計画的な在庫整理が売上総利益を一時的に押し下げたものの、営業損失は132百万円と前年同期の205百万円から改善。後発事象として、2026年6月5日に第1回新株予約権付社債(総額180百万円)・第5回新株予約権(潜在株式3,300,000株)・第6回新株予約権(潜在株式3,600,000株)の払込が完了。また、AI特化型高性能データセンター開発・運営を目的とするAI Data Partners株式会社を30%出資で設立(合弁)。第2回新株予約権は2026年6月3日に全部取得・消却済み。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 新品端末の価格高止まりとMVNO普及によるリユースモバイル端末需要の構造的拡大
- 販売チャネル拡張(国内法人・海外・個人EC)と調達ネットワーク強化による取扱台数増加(2026年10月期中間期165,660台、前年同期比79.2%増)
- 企業からの業務端末直接買取(エンド調達)拡大による一台当たり収益性の向上
- 新株予約権付社債・新株予約権を組み合わせた資金調達による在庫調達資金およびM&A等戦略投資への充当
- AIインフラ領域(AI Data Partners株式会社への30%出資)および暗号資産関連領域等の新成長分野への投資による収益機会拡大
- 在庫構成適正化(計画的在庫整理の今期中完了見込み)による在庫回転率・収益性の改善
リスク
- 継続的な営業損失計上(2022年4月期以降)による継続企業の前提に関する重要事象の存在(当中間期時点では重要な不確実性なしと判断)
- 在庫構成適正化に伴う計画的在庫整理が第3四半期も継続し、短期的な売上総利益への下押し影響が継続する見込み
- 第1回新株予約権付社債(転換価額231.3円、下限206円)・第5回・第6回新株予約権(行使価額257円、潜在株式合計6,900,000株)による将来的な株式希薄化リスク
- 為替変動リスク(海外売上比率が高く、為替差損が当中間期に9百万円発生)
- 主要顧客への売上集中リスク(IIJ・オプテージ等)
- リユース端末の安定調達体制確保の難易度(市況変動・競合激化による調達コスト上昇リスク)
- AI Data Partners株式会社等の新規事業投資に伴う事業リスクおよび投資回収の不確実性
最終更新: 2026年5月18日

