ガバナンス
2026年1月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役10名（監査等委員でない取締役7名うち社外3名、監査等委員である取締役3名全員社外）で構成され、社外取締役比率は60%。指名報酬委員会・ガバナンス委員会・特別委員会の任意委員会を設置し、いずれも独立社外取締役（監査等委員）が委員長を務める。取締役会は毎月1回開催、当事業年度は16回開催。
リスク管理
取締役会と監査等委員会によるダブルチェック体制を採用。リスク管理担当役員を任命し、重大リスク発生時は代表取締役を本部長とする「リスク対策本部」を設置する体制を整備。内部統制委員会を中心にコンプライアンス・マニュアルを整備し、社外弁護士を含む内部通報窓口を設置。監査室が各部門のリスク管理状況を定期監査し取締役会・監査等委員会へ報告する。
株主還元
2026年10月期中間期の配当は無配（0円）。通期予想も無配（0円）を維持。自己株式は譲渡制限付株式報酬として60,000株を処分。財務基盤の安定を最優先とする方針に変更なし。
配当方針
業績の推移・財務状況・今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討。2026年10月期中間期は無配（0円）、通期予想も無配（0円）。中間配当および期末配当の年2回を基本方針とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議による。
ESG
リユースモバイル端末事業そのものをSDGs（目標12・13・14・15）への貢献と位置づけ、廃棄物削減・CO2削減・適切なリサイクル処理を推進。一般社団法人リユースモバイル・ジャパンの理事企業としてガイドライン策定や事業者認証制度の運営にも参画。人的資本面では女性・外国籍社員の管理職登用強化を課題として認識し、採用体制強化・育成環境整備・職場環境構築を中期経営計画に掲げるが、具体的な数値目標は現時点で未設定。
最終更新: 2026年5月18日