ReYuu Japan株式会社

2022年4月期以降、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在している。当事業年度（2025年10月期）は売上高6,259百万円（前期4,731百万円）と拡大し、第3四半期15百万円・第4四半期26百万円の営業黒字を達成したことで重要な不確実性は解消されたと判断しているが、黒字化は直近四半期に限られており、財務基盤の安定性には引き続き注視が必要である。

2025年10月期の売上高6,259百万円のうち、リユース関連事業が6,140百万円（構成比98.1%）を占めており、同事業への依存度が極めて高い。為替変動による調達価格高騰やメーカー・通信事業者による新品端末の値下げ等によりリユース端末の価格優位性が損なわれた場合、業績全体に直接的かつ重大な影響を及ぼす可能性がある。

2025年10月期において、株式会社インターネットイニシアティブへの売上高が1,632百万円（売上比率26.1%）、株式会社オプテージへの売上高が763百万円（同12.2%）と、上位2社で売上高の約38%を占める高い集中度となっている。これら主要顧客の購買方針変更や取引縮小が生じた場合、当社の売上高および収益に重大な影響を及ぼす可能性がある。

リユースモバイル端末の調達は国内外パートナー企業からの仕入およびエンドユーザーからの買取に依存しているが、安価・安定・継続的な供給が保証された環境ではない。特定企業への調達依存、為替・国際情勢の変動、資源価格高騰・半導体不足による調達価格上昇、さらに通信事業者の下取り施策普及による市場流通量の大幅低下が重なった場合、合理的な価格での端末確保が困難となり販売に支障を来す可能性がある。

リユースモバイル端末の需要は、新品端末との価格差を前提とした価格優位性に依拠している。端末メーカーや移動体通信事業者による新品端末の大幅値下げが実施された場合、リユース端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退するリスクがある。また、流通量減少による調達価格高騰が販売価格に転嫁された場合も、需要の落ち込みを通じて売上高・収益が減少する可能性がある。

当社は海外市場での商品調達・販売を積極的に拡大しており、円安進行時には海外からの仕入コストが上昇し利益率を圧迫するリスクがある。加えて、取引相手国の政情不安・経済変動・法規制変更等のカントリーリスクや現地企業に対する信用リスクが顕在化した場合、海外事業の方針が奏功せず業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社はリユース端末の買取・オンライン販売・レンタルサービス申込等において顧客の氏名・生年月日・住所等の個人情報を取り扱っており、社内サーバおよび委託先クラウド環境にデータを保存している。プライバシーマークおよびISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）を取得し管理強化に努めているが、書類盗難やネットワークへの不正侵入による情報漏洩が発生した場合、損害賠償訴訟・賠償金請求・社会的信用失墜を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社は電気通信事業法、古物営業法、携帯電話不正利用防止法、特定商取引に関する法律、個人情報保護法等の多岐にわたる法令・ガイドラインの規制を受けている。将来的にこれらの法的規制が改正された場合、または当社が規制に抵触した場合、事業運営の制約や行政処分等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社は新たな成長領域として暗号資産に関する取り組みの検討を進めているが、同分野は市場環境・価格変動・制度・規制動向等の不確実性を内在している。取り組みの内容や進捗によっては今後の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、当社は既存事業への影響を切り分けた上で慎重に検討を行う方針としている。

感染症の拡大等が発生した場合、営業活動が制限されリユースモバイル端末の調達および販売が減少することで、売上高・収益ともに減少するリスクがある。過去には新型コロナウイルス感染症の影響による調達難が2022年4月期の営業損失の一因となっており、同様の事態が再発した場合の業績への影響は大きい。