事業内容
ReYuu Japan株式会社（旧：日本テレホン株式会社）は、スマートフォン・タブレット・パソコン等のリユースモバイル端末の売買を中核事業とする情報通信関連事業者。1988年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場。
調達した端末を自社のモバイルリファビッシュセンターで査定・データ消去・外装クリーニング等の処理を施し、MVNO事業者・携帯代理店・卸売業者・小売業者・一般企業・海外市場・個人向けECチャネルへ販売する。2025年10月期の売上高は6,259百万円、販売台数は227,360台。
法人向け通信端末機器レンタル等のその他事業も展開する。
ビジネスモデル
サプライヤーからの仕入および企業・消費者からの直接買取（エンド調達）により端末を調達し、自社モバイルリファビッシュセンターで付加価値処理を施した後、国内法人・海外・個人ECの多チャネルで販売する。売買差益が主収益源であり、エンド調達の拡大により一台当たり収益性の向上を図る。
法人向けレンタルによる継続収益も補完的に積み上げる構造。
企業の強み
2025年10月期の販売台数は227,360台（前期141,278台比60.9%増）、売上高は6,259百万円（前期比32.3%増）を達成。新経営体制のもと国内外の調達ネットワーク拡充と販売促進施策を推進し、取扱台数の大幅増加を実現した。
自社のモバイルリファビッシュセンターにて査定・データ消去・外装クリーニング等を一貫処理。ISO/IEC27001認証（2021年12月取得）およびリユースモバイル事業者認証（2020年11月取得）、プライバシーマーク（2005年12月取得）を保有し、品質・情報セキュリティ管理体制を整備している。
リユースモバイル流通の中心地である香港・ドバイをはじめとする海外市場で販売ネットワークを拡充。調達・販売の両面で取引体制を整備し、為替動向や地域市場環境に応じた販売バランスの柔軟な最適化が可能な基盤を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年10月期中間期（2025年11月〜2026年4月）の売上高は4,721百万円（前年同期2,973百万円、前年同期比58.8%増）と急拡大。販売台数は165,660台（前年同期92,453台）と79.2%増加した。
営業損失は132百万円（前年同期205百万円）、経常損失は155百万円（前年同期211百万円）、中間純損失は156百万円（前年同期242百万円）と損失額は縮小傾向にある。売上総利益は171百万円（前年同期58百万円）と大幅改善したが、販管費303百万円（前年同期264百万円）が増加し、人員体制強化・マーケティング投資が先行している。
外部要因として、端末価格の高止まりとMVNO普及によるリユース需要の構造的拡大が売上急拡大を後押しした。通期業績予想は売上高8,000百万円・営業損失105百万円で変更なし。
財政面では総資産2,403百万円、自己資本比率52.7%、現金及び預金963百万円（前期末679百万円）と流動性は改善している。
成長戦略
リユース事業の規模拡大・在庫適正化・新株予約権資金活用によるAI等新領域への展開
国内法人・卸・個人ECの三層チャネル整備と、一般企業からの業務端末直接買取（エンド調達）拡大を推進。2026年10月期中間期に販売台数165,660台（前年同期比79.2%増）を達成し、新規顧客獲得と既存取引先の取引拡大が進捗している。
仕入から一定期間を経過した在庫の計画的整理を実施中。短期的に売上総利益を押し下げるが、資金効率・在庫回転率の改善を目的とした構造転換。第2四半期に加え第3四半期も継続実施し、今期中の完了を見込む。
2026年6月5日払込完了の第1回新株予約権付社債（180百万円）、第5回新株予約権（最大852百万円）、第6回新株予約権（最大930百万円）を組み合わせた資金調達を実施。既存リユース事業拡大・M&A・資本業務提携・新成長分野投資への充当を予定。
2026年5月22日取締役会決議により、AI特化型高性能データセンターの開発・運営を主導するAI Data Partners株式会社を合弁設立（当社30%出資、資本金3,000万円）。AIインフラ・暗号資産関連等の新成長分野への投資で収益機会の拡大を目指す。
前期下半期の四半期営業黒字達成を基盤に、在庫整理完了後の収益性改善と売上規模拡大の相乗効果により、通期営業損失を105百万円（前期164百万円）に縮小する計画。翌期以降の持続的利益成長の実現を目指す。
最終更新: 2026年7月17日