日本通信株式会社

当社サービスの中核はドコモ・ソフトバンクのモバイル通信網等の調達に依存しており、契約解除や条件悪化が生じた場合はサービス提供継続が不可能となる。携帯電話事業者が自社サービスを強化し当社への提供条件に反映させない場合、当社サービスの競争力が失われるリスクもある。当社は電気通信事業法上の相互接続制度を活用し安定調達に努めるとともに、ドコモ音声・SMS網との相互接続について2024年2月に合意し準備を進めている。

携帯電話事業者・MVNO・SIがそれぞれ強大な資本力・顧客基盤・技術力を背景に当社と競合するサービスを強化しており、価格競争の激化や既存顧客の流出リスクが高まっている。特に携帯電話事業者は当社のモバイル通信網等の調達先でもあるため、競合激化が調達条件の悪化にも波及する二重リスクを有する。当社はSIを含むパートナー企業との協業戦略を推進することで競合リスクの低減を図っている。

携帯電話事業者のモバイル通信網等の障害、アクセス集中、外部からの不正侵入、自然災害・停電等により当社サービスが停止または水準低下する可能性がある。当社グループ自身が使用するネットワーク機器・コンピュータシステムのバグや過負荷による不具合も同様のリスクをもたらす。東西複数拠点のデータセンター設置・終日監視体制・群馬県吉岡町のオペレーションセンターをBCPの第2本社として整備することで対応を図っている。

4G・5G、無線LAN、TCP/IP、Radius認証等の技術標準が急激に変化した場合、対応のための多大な技術開発費用が発生し収益を圧迫する可能性がある。技術標準変化への対応遅延や既存技術の陳腐化は、当社サービスの競争力喪失に直結する。当社グループは継続的な技術開発投資とマーケティング力の維持・向上により対応を図っている。

ドコモ音声・SMS網との相互接続実現に向けた設備投資資金として、2025年3月に2,000百万円、2026年3月に4,000百万円の無担保社債を発行したが、想定以上の資金需要が生じた場合に同様の条件での調達が保証されない。収益力の低下により追加資金調達が必要となった場合、不利な条件での調達を強いられる可能性がある。当連結会計年度末時点で現金及び預金7,107百万円を保有し、当面の運転資金・設備投資資金は確保している。

当社グループは電気通信事業・特定認証業務等において顧客の氏名・住所・生年月日・電話番号等の個人情報を取得・管理しており、漏洩した場合は顧客信用の喪失・損害賠償請求等が発生する。アクセス権限管理・秘密保持誓約書の徴収等の対策を講じているが、漏洩を完全に防止できる保証はない。個人情報保護法に基づく義務を負う事業者として、継続的な管理体制の強化が求められる。

通信端末は複数企業から調達しているが、中東情勢等による半導体供給不足や感染症拡大により品薄・価格上昇が生じ、事業原価の上昇や顧客への適時供給不能による事業機会の逸失リスクがある。最低発注量の制約から過大発注を余儀なくされる場合もあり、在庫陳腐化リスクも併存する。当社グループは通信端末メーカーとの緊密な情報交換により需要予測の精度向上に努めている。

当社グループの事業は電気通信事業法・電子署名法をはじめとする各種法令の規制を受けており、規制強化により事業活動の制限やコスト増加が生じる可能性がある。一方、規制緩和により新規参入が増加し競争が激化するリスクも存在する。my FinTech株式会社が保有する電子署名法に基づく特定認証業務の認定は一定期間ごとの更新が必要であり、失効・取消しの場合は信用毀損と事業機会の喪失につながる。

少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に必要な人材の確保が困難となっており、特に新規事業領域において少数の個人の経験・スキルへの依存度が高いため、人材流出が事業に直接的な悪影響を及ぼすリスクがある。適切な人材の採用・育成・労働条件の整備は容易ではなく、事業拡大に必要な人材確保が遅延する可能性がある。当社グループは能力・適性に応じた登用制度や多様な採用方針により人材の確保・育成・維持に努めている。

首都直下型地震・富士山噴火等の自然災害や感染症の再流行により、本社（東京都港区）・吉岡オペレーションセンター（群馬県）の業務継続が困難となる可能性があり、役員・従業員への人的被害が生じた場合は長期的な業務停止リスクがある。訪日旅行者向けプリペイド商品の販売も感染症拡大・国際情勢悪化・為替急変等により大きく落ち込む可能性がある。BCPの一環として複数拠点体制の構築を進めているが、人材・資源不足により計画通りの整備が遅延するリスクも存在する。