日本通信株式会社9424
ガバナンス
監査役会設置会社でありながら社外取締役が取締役会の過半数（8名中5名）を占め、監査役4名全員が社外監査役という高度な独立性を確保した体制。MB・EO・COの3会議体で業務執行を管理し、内部監査室・監査役・会計監査人が連携する監査体制を整備している。
リスク管理
リスク管理規程を策定し、重要事項の審議・方針決定はEO及びCOで実施。代表取締役社長以下の業務執行取締役・執行役員による会議をほぼ毎週開催し、ネットワーク・オペレーション等の課題を確認するとともに、内部監査室が各部門の日常的なリスク管理状況を監査し代表取締役に報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期・2027年3月期予想ともに年間配当金0.00円。無配方針を継続し、成長投資への再投資を優先。自己株式取得は取締役会が必要と判断した場合に機動的に実施する方針。
配当方針
2026年3月期の年間配当金は0.00円（第2四半期末・期末ともに0.00円）。2027年3月期予想も0.00円。新たな市場を開拓する成長段階にあるため、事業活動から生み出される利益は極力再投資する方針。少なくとも現段階において剰余金の配当を実施する計画はない。自己株式の取得については、取締役会が必要と判断した場合に財務状況・株価動向等を踏まえて適切に実施する方針。
ESG
「安全・安心にビットを運ぶ」ミッションのもと、合理的な通信料金・安全なデジタルIDの提供を通じた社会貢献を推進。人的資本への投資・人材多様性確保・BCP整備・取引先との公正取引に取り組み、月平均時間外勤務時間は2023年3月期比31％減（7.76時間）を達成しているが、サステナビリティ関連の定量目標は特段設定していない。
最終更新: 2026年6月18日