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株式会社エヌジェイホールディングス

9421東証スタンダード情報通信業

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事業内容

株式会社エヌジェイホールディングスは、ゲーム事業とモバイル事業の2セグメントを中核とする持株会社(東証スタンダード上場)。ゲーム事業では(株)ゲームスタジオ・(株)トライエース等5社がモバイルゲーム・コンソールゲームの開発受託・運営受託を担い、バンダイナムコエンターテインメントやSNK等の大手ゲームメーカーを主要顧客とする。

モバイル事業では(株)ネプロクリエイトがauショップ等のキャリアショップと、マルチキャリア販売店「PiPoPark(ピポパーク)」を運営する。2025年6月期の連結売上高は9,108百万円で、ゲーム事業が約72%、モバイル事業が約28%を占める。

1991年創業、2006年上場。

ビジネスモデル

ゲーム事業は、ゲームメーカーからの開発・運営受託を主軸とし、進捗度に基づく収益認識(工事進行基準類似)を採用。翻訳・ソーシャルリスニング等の海外対応業務も展開する。

モバイル事業は、通信事業者の販売代理店として端末販売手数料・サービス加入手数料を収益源とし、新規出店による店舗数拡大で売上規模を拡大する。その他セグメントでは持株会社がクレジット決済事業を運営する。

企業の強み

2025年6月期の販売実績において、(株)バンダイナムコエンターテインメント向け2,131百万円(売上比23.4%)、(株)SNK向け910百万円(同10.0%)と、大手ゲームメーカーとの継続的な受託関係を有する。受注高は7,953百万円(前期比94.8%)と高水準を維持している。

(株)トライエースにてゲームエンジンの研究開発活動を継続しており、2025年6月期の研究開発費は101百万円。独自技術基盤を持つことで、開発受託における技術的差別化と品質向上の自動化支援を実現する体制を構築している。

モバイル事業は2025年6月期に売上高2,511百万円(前期比21.7%増)、セグメント利益102百万円(前期比122.5%増)を達成。新規出店店舗の収益寄与と既存店の販売台数伸長が重なり、中期経営計画初年度でセグメント利益目標100百万円を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計の営業利益は123百万円(前年同期比520.9%増)、経常利益は102百万円と大幅に改善した。しかし法人税等が99百万円計上され、四半期純利益は3百万円にとどまり、非支配株主帰属分11百万円を控除した親会社株主帰属純損失は8百万円と3四半期累計でも赤字が継続している。

税負担の構造的な重さが親会社株主への利益還元を阻害しており、通期予想(当期純利益110百万円)の達成には第4四半期での大幅な利益積み上げが必要な点に留意が必要。

ゲーム事業では開発プロジェクトにおける外注費の発生時期の計画ずれによる原価増加が発生しており、下期における正常化が進んでいるとされるものの、通期のセグメント売上高・利益は計画をやや下回る見込みと会社側が明示している。一方、モバイル事業は新規出店店舗の好調と既存店の堅調な推移により通期計画を上回る見込みであり、モバイル事業が全社業績の下支え役を担う構図が鮮明となっている。

外部要因として端末価格の高騰が売上押し上げに寄与しているが、買い替えサイクルの一服感も指摘されており、持続性には注視が必要。

通期業績予想(売上高9,910百万円、営業利益150百万円、経常利益130百万円、当期純利益110百万円)は2025年8月8日発表から変更なし。第3四半期累計の売上高進捗率は76.5%と概ね順調だが、営業利益の進捗率は82.2%と高く、第4四半期の利益水準は前年同期比で低下する可能性がある。

また当期純利益110百万円に対し第3四半期累計は親会社帰属純損失8百万円であり、第4四半期単独で118百万円超の純利益計上が必要となる計算で、達成ハードルは高い。配当予想は未定のまま継続しており、株主還元の見通しも不透明。

成長戦略

ゲーム海外対応業務拡大とモバイル店舗拡大で収益基盤の多様化を推進

翻訳・ソーシャルリスニング等の海外対応業務を中心にゲーム運営サポート分野の受注を拡大。2026年6月期第3四半期累計でゲーム事業売上高は前年同期比10.7%増を達成しており、引き続き業績寄与を見込む。

外注費の発生時期の計画ずれによって収益性が低下していた開発プロジェクトについて、下期における正常化が進んでいると会社側が説明。新規開発案件も開発初期フェーズで小規模体制ながら開始済み。

新規出店店舗が計画を上回る利益貢献を継続しており、2026年6月期第3四半期累計のモバイル事業セグメント利益は前年同期比60.5%増の123百万円。通期でも売上高・利益が計画を上回る見込みと会社側が明示。

ゲーム事業の企画提案型強化・AI活用による効率化とモバイル事業の店舗拡大を組み合わせ、中期経営計画目標の営業利益400百万円を目指す。2026年6月期通期予想は150百万円であり、目標との乖離は依然大きい。

最終更新: 2026年7月17日