株式会社ワイヤレスゲート

売上高の主力であるワイヤレスゲートWi-FiサービスのWiMAXが依然として高い比率を占め、新規加入者の多くを特定取引先に依存している。当該取引先の方針変更や取引関係の悪化が生じた場合、事業全体に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、新規事業領域への展開、既存代理店との協業深化、自社グループECサイトでの販売強化、周辺商品・サブスクリプション販売強化による販売チャネルの多様化を図っている。

当社グループは独自の通信設備を持たず、WiMAXはKDDI株式会社から、その他サービスは各通信事業者・公衆無線LAN事業者から通信回線等を仕入れており、子会社の株式会社FREEDiVEも同様に外部通信事業者に依存している。外部通信事業者との取引関係悪化や長期的な通信回線の中断が発生した場合、ワイヤレス・リモートサービス及びモバイルWiFiサービスの提供が不可能となり、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす。対応として、外部通信事業者との良好な関係維持・情報交換による連携強化を継続している。

情報通信業界では技術・顧客ニーズ・業界環境の変化が速く、新技術に基づくサービス開発が頻繁に行われている。重要な新技術の利用権取得や顧客ニーズに合ったサービス開発ができない場合、通信サービスの提供に支障が生じ、事業に影響を及ぼす可能性がある。対応として、単一技術によらない通信サービス提供体制を維持し、関連部門による技術変化の情報収集と課題対応のための人材配置を行っている。

株式会社FREEDiVEの株式取得に伴い計上されたのれんは、市場競合状況や経営環境の変化により株式取得時の事業計画の主要な仮定が影響を受ける可能性がある。業績が株式取得時の事業計画と比較して大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額及び翌事業年度の個別財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性がある。対応として、事業計画の進捗状況やシナジー効果のモニタリングを継続し、デューディリジェンスからPMI・モニタリングという一連の流れで減損リスクの低減に取り組んでいる。

当社グループは税効果会計を適用しており、繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングに基づいて判断している。実際に発生した利益及び課税所得の時期・金額が見積りと異なった場合、連結財務諸表及び財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性がある。対応として、事業計画の実現可能性を慎重に検討し、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上している。

当社はクレジットカード決済の代金回収の大部分をGMOペイメントゲートウェイ株式会社に、子会社の株式会社FREEDiVEは株式会社ROBOT PAYMENTに委託している。回収代行手数料の変動や何らかの事態による契約終了が発生した場合、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、委託先との定期的な情報交換による状況把握、及びクレジットカード以外の決済手段の拡充によるリスク分散に取り組んでいる。

サイバー攻撃等によるシステムへの侵入、ネットワーク障害、その他予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合、サービス提供が困難となり、長時間にわたるサービス停止が事業に影響を及ぼす可能性がある。対応として、通信回線の二重化、強固な認証手続きを要求するアクセス制限、セキュリティ機器の設置、データバックアップの強化等、耐障害性を重視した設計を採用している。

新規事業への積極的な取り組みにより、システム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性がある。不測の事態等により新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合や計画通りに事業が進まない場合、投資を回収できず業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討した上でM&Aを含む新規事業の実施判断を行い、重要会議等でのモニタリングによりリスク低減を図っている。

当社グループは顧客情報を取得・保管しており、外部からの不正アクセスや業務委託先等からの個人情報流出・不正利用が発生した場合、サービスの信頼性低下や社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、業績に影響を与える可能性がある。対応として、サイバー攻撃対策・メールセキュリティチェック・不正操作監視・アクセス制限等を実施するとともに、プライバシーマーク認証を保持し、全役職員への情報管理教育・啓蒙活動及び委託先の個人情報保護状況確認を行っている。

当社グループは電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けている。通信の秘密の確保に支障があるとして総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられた場合、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、業績に影響を与える可能性がある。対応として、法改正に伴う必要な業務変更を取締役会・経営会議で議論するとともに、法務担当者によるリーガルチェック及び顧問弁護士による法務レビューを通じて関連法規の遵守に努めている。