事業内容
株式会社ワイヤレスゲートは2004年設立のワイヤレス・ブロードバンドサービス専業企業。UQコミュニケーションズからWiMAX回線を仕入れ、「ワイヤレスゲートWiMAX＋5G」等のモバイルインターネットサービスを家電量販店（ヨドバシカメラ等）・自社ECサイト経由で個人顧客向けに提供する。
2025年11月には株式会社FREEDiVEを完全子会社化し、モバイルWi-Fiレンタルサービス（MUGEN WiFi・AIR WiFi・5G CONNECT等）を事業領域に加えた。また訪日需要を取り込むプリペイドe-SIMのWEB直販も展開し、通信事業売上高8,272百万円・デジタルマーケティング事業売上高76百万円を計上している。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
売上の大半は月額有料会員からの継続利用料収入（ストック型）で構成される。通信回線はUQコミュニケーションズ等から仕入れ、ヨドバシカメラ等の販売代理店および自社ECサイトを通じて顧客を獲得する。
販売手数料・奨励金等の支払手数料が販管費の大部分（3,350百万円）を占める構造であり、会員数の増減が収益に直結する。GMOペイメントゲートウェイへの代金回収委託（売上の89.1%相当）により回収業務を外部委託している。
企業の強み
月額有料会員からの継続利用料収入を主軸とするストック型課金モデルを採用。2025年12月期の売上高8,349百万円のうち通信事業が8,273百万円を占め、安定的な収益基盤を形成している。第4四半期にはWiMAX契約数が純増に転じ、期末契約数は第3四半期末比100.2%を達成した。
株式会社ヨドバシカメラとの販売業務委託契約（2018年4月締結、1年ごと自動更新）を継続維持しており、全国の家電量販店チャネルを通じた安定的な顧客獲得基盤を確保している。同パートナーシップのさらなる強化が中期経営計画の重点戦術として明記されている。
2025年11月に株式会社FREEDiVEを完全子会社化。同社はモバイルWi-FiサービスのEC販売において複数ブランド（MUGEN WiFi・AIR WiFi・5G CONNECT等）を展開する実績企業であり、当社の実店舗販売力とのシナジーによる顧客基盤拡大が期待される。
のれん計上額は575百万円。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021年期9,776百万円をピークに2025年期8,349百万円まで4期連続縮小が続いたが、2025年12月期第4四半期にFREEDiVEを完全子会社化し連結決算に移行。2026年12月期1Q（2026年1月〜3月）は売上高2,764百万円・営業利益116百万円・経常利益116百万円・四半期純利益75百万円を計上した。
前年同期比較は連結移行のため不可。WiMAX契約数は1Q末に前期末比100.9%と純増に転換。
外部環境として訪日需要の底堅い推移が追い風となる一方、為替変動・物価上昇・人件費上昇が経営環境の不透明感を高めている。通期予想に変更はなく、売上高11,000百万円・営業利益430百万円を維持している。
成長戦略
FREEDiVEシナジー・グローバルeSIM拡充・チャネル多様化で売上高1.1兆円規模へ
2025年12月期第4四半期にFREEDiVEを完全子会社化し、2026年12月期より通期連結寄与が開始。1QにおけるFREEDiVEの売上高は489百万円を計上しており、グループ全体の売上高11,000百万円達成の主要ドライバーとして機能している。
訪日需要の底堅い推移を外部環境として活用し、グローバルeSIMサービスを次の成長軸と明確化。セグメント名称を「Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業」に変更し、WEB直販による先行者利益の確保を推進している。
ホームルーター普及による市場拡大を機会として、代理店との協業深化および直販ECサイト整備を推進。2026年1Q末のWiMAX契約数は前期末比100.9%と純増に転換しており、累計契約数の回復・拡大を重要課題として取り組みを強化している。
PHILIPS製マウス・リカバリーウエア等の新カテゴリー商品の取り扱い拡大、SIMフリータブレット等の新商品開拓、ウイルスバスター・ピカプロDX・スマホ保険等の周辺サービス販売拡大により、WiMAX依存からの収益分散と顧客単価向上を図る。
最終更新: 2026年7月17日