株式会社U-NEXT HOLDINGS

国内人口減少・高齢化による視聴コア層の縮小に加え、巨大資力を持つ海外資本を含む新規参入事業者との競争激化により、コンテンツ調達・制作コストの上昇と契約者減少リスクが存在する。コンテンツの魅力度が競合他社に劣後した場合、業績に直接影響を及ぼす可能性がある。対応として、映像・音楽・スポーツ・書籍等のコンテンツ拡充と顧客嗜好分析による差別化を継続的に実施している。

店舗・施設ソリューション事業の主要顧客である業務店において、原材料・燃料費・人件費の高騰による価格転嫁困難や深刻な人手不足、感染症まん延による長期営業停止が廃業増加につながる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。非接触・省人化・キャッシュレス化需要への対応サービス開発と代理店を活用した販売経路拡充により、既存顧客維持と新規獲得に努めている。

店舗・施設ソリューション事業において、将来の技術革新や市場ニーズを正確に予測できず、提供商品・サービスの改良・開発が適時適切に実施されない場合、陳腐化による市場競争力低下が業績に影響を及ぼす可能性がある。同事業は当社グループの主要事業であり、安定的収益基盤の堅持が求められる。AI等新技術の動向注視と顧客ニーズ把握・提案力強化により、新商品・新サービス開発と新ビジネスモデル創造に取り組んでいる。

店舗・施設ソリューション事業における製品・部品の調達は複数サプライヤーに依存しており、政治・経済混乱、感染症まん延、国際紛争、テロ、世界的需給構造変化がサプライチェーン全体に影響を与える。継続的・安定的な価格での必要数量確保ができない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。現状、複数サプライヤーからの調達により分散を図っているが、完全な排除は困難な状況にある。

通信分野ではMVNOサービスへの新規参入増加による価格競争激化、エネルギー分野では国際紛争等に起因する電力調達価格の不安定化と競合事業者との顧客獲得競争激化が同時進行している。競争力低下による売上減少や広告宣伝・販売促進費の計画超過増加、さらに自然エネルギー対応の遅れによる顧客流出が業績に影響を及ぼす可能性がある。グループ顧客資産を活用したワンストップサービス提供と自然エネルギー導入による差別化で競争力強化を図っている。

店舗・施設ソリューション事業および通信・エネルギー事業において、契約獲得を委託する代理店が不適切な活動を行い顧客トラブルや不法行為が発生した場合、委託元である当社グループの社会的信頼・信用が失墜するリスクがある。代理店経由の拡販に依存する事業構造上、管理が不十分な場合の影響は広範に及ぶ可能性がある。傘下代理店に対する指導・監督等の必要な対応を継続的に実施している。

当社グループは放送法・著作権法・電気通信事業法・宅地建物取引業法・風俗営業法等、多岐にわたる法的規制を受けており、不測の事態による規制抵触や行政処分が事業・業績に影響を与える可能性がある。また、法令・規則の予測不能な変更・新設が重大な影響を及ぼすリスクも存在する。グループ管理統括部が弁護士の助言を受けながら事業会社と連携し予防措置を講じるとともに、2025年3月にコンプライアンス推進室を新設しグループ全体の啓蒙を推進している。

サイバー攻撃、人為的ミス、システム脆弱性等による情報漏洩・データ破壊・改ざん・サービス停止が発生した場合、事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性があると明記されている。個人情報漏洩時には信用低下・損害賠償請求・対応コスト発生・サービス停止に至るリスクもある。グループ横断のセキュリティ組織「Usirt」を設立し、外部監査の計画的実施と社員向け定期eラーニング研修を通じて対策を講じている。

国内外の経済情勢変化や金融政策変更による市場金利上昇は借入金利息負担増加と新規資金調達コスト上昇をもたらし、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、海外取引先との外貨建取引に伴う為替変動リスクも業績に影響する。さらに、固定資産の市場価格変動による追加減損処理の可能性も存在する。資金調達手段の多様化・固定金利比率の適切な管理・財務体質強化により金利変動リスクの抑制に努めている。

事業継続的成長に不可欠な人材の確保・育成が計画通り進まない場合、または核となる人材の予期しない流出が生じた場合、競争力低下により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。多角的事業展開を支える専門人材の需要は高く、労働市場の競争激化が採用難に直結するリスクがある。採用チャネル拡大・採用ブランディング強化、「Work Style Innovation」による働き方改革推進、若手社員の報酬水準引き上げ等の環境整備を実施している。