株式会社スマートバリュー

人口減少・少子高齢化・景気低迷による顧客の設備投資意欲の低下が、新規顧客開拓の低迷や受注減少につながるリスクがある。スマートベニュー事業においても、消費者の購買意欲低下や第三者の不祥事によるエンターテイメント事業への信頼低下、自然災害による貸館事業停止が売上・利益の減少を招く可能性がある。当社グループはこれらリスクの発生予防と発生時対応に努める方針を示している。

クラウドソリューション事業では既存競合企業との競争に加え、新規参入事業者の登場により競争が激化するリスクがある。競争激化が生じた場合、受注件数の減少を通じて売上・利益の減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは自治体・公的機関向け実績や車載・デジタルガバメント分野のノウハウ、クラウド技術の長年の蓄積を競争優位の源泉として対抗している。

インターネット技術の急速な革新に追随しながら新機能・新サービスを提供し続けるためには、開発体制の継続的な強化・維持が不可欠である。何らかの要因により開発体制の強化・維持が困難になった場合、技術的優位性を失うとともに、補完のための労務費上昇が発生し利益減少につながる可能性がある。当社グループは常に最新の技術動向を注視し、ユーザーニーズを取り入れたサービス構築を方針としている。

情報機器の誤作動・操作ミス・モバイル端末の紛失等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等を通じて売上・利益の減少を招く可能性がある。当社グループは情報セキュリティポリシーの制定・公表、社内教育、ISO27001認証取得、リスク分析と改善策の実施により情報漏洩防止に努めている。

コンピュータシステム・ネットワークへの高依存度を背景に、外的破損・人的ミス・予期せぬ事象によるシステム障害が発生した場合、サービス停止や顧客データの喪失、設備修復費用の増加等により利益が減少する可能性がある。当社グループはIT事業賠償保険への加入、電源・回線の二重化を備えた堅牢な専門インフラ事業者のクラウド環境を採用することで対策を講じている。

スマートベニュー領域はデジタルとフィジカルを融合させた国内でも例のない事業であり、既存事業より高いリスクを内包していると当社グループ自身が認識している。新規事業が安定収益を生み出すまでには一定の時間を要するほか、計画外の事象発生時には人材確保・システム投資・広告宣伝等の追加支出が重なり、売上・利益の減少につながる可能性がある。当連結会計年度の通期営業損失は440,677百万円（千円単位の原数値：440,677千円）に達しており、収益化の遅れが財務に影響している。

スマートベニューの興行・Bリーグシーズン開催の有無、感染症流行による集客変動、システム開発プロジェクトの進捗状況等により、四半期ごとの収益が大きく偏る構造となっている。当連結会計年度の売上高は第1四半期805,408千円から第4四半期1,451,110千円へと大きく変動しており、特定四半期の業績のみで通期見通しを判断することは困難である。また開発原価の見積り超過が発生した場合には売上高・利益の減少につながる可能性がある。

企業価値向上を目的とした企業買収や戦略的業務提携において、市場環境・顧客ニーズの変化により当初計画を達成できない場合、投資・費用負担に見合う収益が得られないリスクがある。また買収後に当初期待した成果が得られない場合、のれんや固定資産の減損損失が発生し利益が減少する可能性がある。当社グループは対象企業の事業内容・契約関係・財務内容を詳細に検討する方針を採っている。

代表執行役社長 渋谷順氏は最高経営責任者かつ大株主として経営方針・事業戦略の決定において重要な役割を担っており、同氏が業務継続困難となった場合に売上・利益の減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは豊富な経験・知識を有する人材の経営メンバーへの招聘と、各事業部門リーダーへの権限委譲を通じて依存度低減を図っている。

電気通信事業法に基づき電気通信事業者の届出を行っているが、今後国内外でインターネット関連の法整備が進んだ場合、対応費用・負担の増加により利益が減少する可能性がある。インターネットは国境を越えたネットワークであるため、海外諸国の法的規制の影響を受けるリスクも存在する。現時点では事業継続上の実質的な制約は受けていないが、将来的な規制強化への備えが必要である。