事業内容
株式会社スマートバリューは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションに掲げ、1928年創業・2019年上場の大阪発クラウドソリューション企業。現在はモビリティ・サービス（コネクティッドカーサービス「CiEMSシリーズ」・「Kuruma Base」）、スマートベニュー（GLION ARENA KOBEを核としたスマートシティ構想）、デジタルガバメント（自治体向けクラウドSUITE「ガブクラ」、2025年6月に主要部分を事業譲渡済）の3セグメントで構成。
主要顧客は法人・自治体・公的機関。2025年6月期売上高4,362百万円。
中長期ビジョン「Moonshot Vision 2028」のもと、民間企業がまちづくりの主体者として機能するスマートシティモデルの全国展開を目指している。
ビジネスモデル
モビリティ・サービスセグメントでは月次経常収益（MRR）が売上高の57%を占め、CiEMS契約台数28,663台・Kuruma Base契約台数878台の積み上げによる安定収益を確保。スマートベニューセグメントではGLION ARENA KOBEの貸館収益・企業協賛（パートナーシップ契約）・自主興行チケット収益を収益源とする。
デジタルガバメントは2025年6月に主要事業を譲渡し、事業譲渡益2,155百万円を計上。今後は2セグメント体制へ移行し、MRR拡大とアリーナ収益の安定化を通じた収益基盤確立を目指す。
企業の強み
モビリティ・サービスセグメントの売上高に占めるMRR比率は57%。CiEMS契約台数は2025年6月期28,663台、Kuruma Base契約台数は2023年6月期224台から2025年6月期878台へ約3.9倍に急拡大。
赤字事業（リース車両向け物販）の譲渡により収益性も大幅改善し、セグメント利益177百万円を確保。
2025年4月に開業した大規模多目的アリーナGLION ARENA KOBEは、民設民営という新市場を切り開く希少資産。セグメント資産22,138百万円を投下し、2027年まで多数の貸館予約を受領済み。政府がスタジアム・アリーナ改革を成長産業と位置付けており、追い風となる政策環境にある。
2024年7月にカーソリューション事業（リース車両向け物販）を譲渡、2025年6月にデジタルガバメント事業の主要部分をウイングアーク1stへ譲渡し事業譲渡益2,155百万円を計上。不採算事業の整理と経営資源の集中を継続的に実行しており、2019年以来の事業ポートフォリオ入れ替えが着実に進捗している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（9ヶ月）の売上高は4,220百万円（前年同期比45.0%増）と大幅増収。GLION ARENA KOBE開業（2025年4月）によるスマートベニューセグメントの売上高3,327百万円（同219.5%増）が牽引した。
営業損失は51百万円（前年同期253百万円の損失）と大幅改善。しかしリース会計基準適用による支払利息679百万円の計上により経常損失716百万円、大阪本社固定資産の減損損失69百万円・繰延税金資産取崩し164百万円も加わり、親会社株主帰属純損失は858百万円（前年同期323百万円）に拡大した。
財務数値上は売上成長と営業損益改善が進む一方、リース負債に起因する金融費用が収益を大きく圧迫する構造が鮮明となっている。
成長戦略
スマートベニュー収益安定化とモビリティMRR拡大を両輪に営業黒字化を目指す
2025年4月開業後、貸館契約・パートナーシップ契約の新規獲得と自主興行チケット収益により第3四半期累計でセグメント損失をほぼゼロに圧縮。2027年まで多数の予約を受領しており、稼働率向上による収益安定化を推進中。
Kuruma Base契約台数増加によるMRR積み上げと、3Gサービス停波に伴う車載器入れ替え特需を活用。業務効率化・原価低減により第3四半期累計でセグメント利益186百万円（前年同期比43.4%増）を達成し、安定収益源として機能している。
事業所移転の意思決定を行い、大阪本社の固定資産について減損損失69百万円を計上済み。移転完了後は固定費削減効果が見込まれ、営業損益改善に寄与する見通し。
ノースディテールのまちづくりICT基盤とGLION ARENA KOBEのアリーナ運営ノウハウを組み合わせ、スマートベニュー概念の全国展開を目指す。中期経営計画では2028年営業利益1,144百万円を目標として掲げている。
最終更新: 2026年7月17日