株式会社テレビ東京ホールディングス9413
地上波・ＢＳ放送事業
テレビ東京グループの収益基盤を担う地上波・BS放送事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（内部取引含む） | 103,401百万円 | 98,696百万円 | ↑ |
| セグメント営業利益 | 5,550百万円 | 4,069百万円 | ↑ |
| 地上波タイム収入 | 45,740百万円 | 44,924百万円 | ↑ |
| 地上波スポット収入 | 31,627百万円 | 28,158百万円 | ↑ |
| 地上波放送事業売上高（㈱テレビ東京単体） | 83,242百万円 | 78,973百万円 | ↑ |
| BS放送事業売上高（㈱BSテレビ東京） | 15,991百万円 | 15,901百万円（推計） | ↑ |
| 地上波放送事業利益（㈱テレビ東京単体） | 19,611百万円 | 16,871百万円 | ↑ |
| BS放送事業営業利益（㈱BSテレビ東京） | 2,419百万円 | 前年比4.6%減 | ↓ |
事業詳細
㈱テレビ東京による地上波放送事業と㈱ＢＳテレビ東京によるBS放送事業を中核とし、㈱テレビ東京メディアネットによる国内番組販売・放送補完事業を含む。広告主へのタイムセールス・スポットセールスを主収益源とし、経済報道・エンターテインメント番組を軸に視聴者と広告主双方に価値を提供する。グループ連結売上高の約63%を占める中核セグメント。
直近の概況
スポット収入が年度最高記録を達成し、セグメント営業利益は36.4%増の大幅改善
2026年3月期の地上波・BS放送事業セグメント売上高は4.8%増の103,401百万円、営業利益は36.4%増の5,550百万円。地上波スポット収入が12.3%増の31,627百万円と年度最高記録を達成したことが主因。「世界卓球2025」「テレ東音楽祭」等の大型特番も好調に推移。一方、BS放送事業は通販スポンサー出稿減・費用増により営業利益が4.6%減少。番組販売収入も地方局の深夜枠縮小等で1.5%減となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- スポット広告市場での戦略的需要取り込み（上期の反動増需要・下期の好調業種出稿獲得により12.3%増の31,627百万円で年度最高記録）
- 新規ミニ番組・箱番組のセールス好調および高単価スポンサー取り込みによるタイム収入の底上げ（1.8%増の45,740百万円）
- 「世界卓球2025」「テレ東音楽祭」等の大型特番セールスの好調推移
- 放送コンテンツ制作費の抑制（0.5%増の34,571百万円）による収益性改善
- 経済報道（Newsモーニングサテライト・WBS）と日本経済新聞社との連携強化による差別化
- バーチャルプロダクション（VP）活用等の最先端技術による制作効率化
リスク
- テレビ広告市場の構造的縮小（ネット広告市場の拡大に対しテレビ広告市場の成長は限定的）
- BS放送事業における通販スポンサー出稿減少と番組制作費・人件費の増加圧力（2026年3月期BS営業利益4.6%減）
- 地方放送局の深夜枠縮小・土日昼間帯への新番組編成による番組販売需要の構造的減少（番組販売収入1.5%減の4,213百万円）
- 米国通商政策の不透明感・地政学リスク・エネルギー価格高騰に伴う広告主の出稿意欲抑制リスク
- BPO（放送倫理・番組向上機構）による放送倫理違反指摘等のコンプライアンスリスク（2023年3月放送分で指摘あり、2024年にコンテンツ審査室を設置して対応強化中）
- 特番部門における前年パリオリンピック等の大型スポーツイベント放送の反動減リスク（2026年3月期特番部門は前年実績に届かず）
最終更新: 2026年6月17日