事業内容
株式会社テレビ東京ホールディングスは、㈱テレビ東京（1964年開局）を中核とする認定放送持株会社。連結子会社15社・関連会社5社で構成され、地上波・BS放送事業、アニメ・配信事業、ショッピング・その他事業の3セグメントを展開する。
地上波放送ではタイム・スポット広告収入を主軸とし、TXN6局ネットワークを通じて全国に番組を供給。アニメ・配信事業ではNARUTO等の強力IPを軸に海外ゲーム化・商品化・配信権販売を展開し、放送外収益の拡大を推進。
日本経済新聞社との資本関係を活かした経済報道も差別化要因となっている。2026年3月期の連結売上高は164,915百万円で過去最高を記録した。
ビジネスモデル
地上波・BS放送でタイム・スポット広告枠を広告代理店経由で販売し安定収益を確保しつつ、制作したコンテンツIPを配信プラットフォーム向け販売（AVOD・SVOD）、アニメの海外ゲーム化・商品化、イベント、映画出資等に二次展開することで収益を多層化する。2026年3月期はアニメ部門27,219百万円・配信ビジネス部門13,908百万円がいずれも過去最高を記録し、放送外収益の比率が拡大している。
企業の強み
2026年3月期のアニメ部門収入は17.8%増の27,219百万円と過去最高を記録。NARUTOおよびBORUTOの海外オンラインゲーム展開・商品化が中国・東南アジア・欧米・中東で好調に推移した。
長年にわたり蓄積した複数の強力IPが海外収益の安定的な成長を支えており、競合が短期間で模倣困難な資産となっている。
「Newsモーニングサテライト」「WBS」「NIKKEI NEWS NEXT」等の経済報道番組を、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社との連携を活かして制作・発信。経済動画配信サービス「テレ東BIZ」の有料会員売上も拡大しており、経済情報に関心の高いビジネスパーソン層への独自のリーチを確立している。
2026年3月期末の自己資本比率は68.9%、有利子負債比率は総資産の4.1%と極めて低水準。現金及び現金同等物残高は45,156百万円（売上高の約3.3か月分）に達し、インタレスト・カバレッジ・レシオは275.7倍。無借金に近い財務体質が成長投資と株主還元の両立を可能にしている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期148,070百万円から2026年3月期164,915百万円へ5期で11%成長。営業利益は2025年3月期に費用増で7,789百万円へ反落したが、2026年3月期は11,402百万円と過去最高を更新し、営業利益率は6.9%（前期5.0%）へ大幅改善。
アニメ・配信事業の高成長（売上11.5%増・営業利益55.0%増）と地上波スポット収入の年度最高記録（31,627百万円）が主要ドライバー。外部要因として上期のオリンピック反動増需要と下期の金融・保険・教育医療サービス業種の出稿増が追い風となった。
営業CFは16,130百万円（前期7,569百万円）と大幅増加し、財務健全性も向上。2027年3月期会社予想は売上168,000百万円・営業利益11,500百万円と増収ながら利益成長は鈍化見込み。
成長戦略
グローバルIPメディア「テレ東」へ進化し、アニメ・配信・経済報道・独自IPを国際展開
NARUTO・BORUTO等の既存IPに加え新規アニメ作品を増加させ、中国・東南アジア・欧米・中東でのゲーム化・商品化・配信を加速。2026年3月期のアニメ部門収入は過去最高の27,219百万円を達成し、海外展開の実績が積み上がっている。
利益拡大と連動した配当性向35%目途・総還元性向40%程度を方針とし、資本効率を改善。2026年3月期ROEは7.4%（前期6.0%）に改善し、中期経営計画最終年度（2027年3月期）のROE見込みは7.9%と目標8%に迫る水準。
3年間合計の営業CFを原資に約200億円の成長投資枠を設定。重点分野は「アニメ・配信の国内外事業拡大」「AI・バーチャルプロダクション等の最先端技術研究開発」「コンテンツ制作力強化」。2026年3月期の投資活動CFは5,253百万円の支出（前期2,015百万円）と投資フェーズに移行。
2026年4月にグループ全社員対象の企業内大学を開校し、AI・グローバルIP等の実務直結型プログラムを提供。2026年度も若年層中心に4.5%程度の賃上げを実施し新卒初任給を33万円へ引き上げ。優秀人材の獲得・定着を通じてコンテンツ制作力と事業開発力を強化する。
「孤独のグルメ」「シナントロープ」等の独自ドラマIPの世界配信権販売、AVOD広告収入拡大、テレ東BIZの有料会員増加を推進。2026年3月期の配信ビジネス部門収入は18.3%増の13,908百万円と高成長を継続しており、放送外収益の柱として確立しつつある。
最終更新: 2026年7月19日