株式会社テレビ東京ホールディングス9413
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役12名（社内7名・社外5名、独立役員4名）で構成し、人事諮問委員会・報酬諮問委員会・経営懇談会を設置してガバナンスの透明性・客観性を確保している。
リスク管理
「リスク管理・コンプライアンス委員会」がグループ内リスク情報を一元集約し、気候変動リスクを含む重要リスクへの予防対策を講じるとともに、重大リスクは取締役会へ報告する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は100円（中間15円＋期末85円）、連結配当性向34.6%。2027年3月期も年間100円（中間50円＋期末50円）を予想。連結配当性向35%を目途とし、総還元性向40%程度を目指す方針。自己株式取得も実施（当期522百万円）。
配当方針
連結ベースで配当性向35%を目途とし、総還元性向については40%程度を目指す。利益の拡大と連動した継続的な配当実施に努める。中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とする。自己株式取得についてはマスメディア集中排除原則やプライム市場の流通株式比率等を考慮しながら検討する。
ESG
2023年度からScope1・2のCO₂排出量実質ゼロを継続しTCFD賛同・シナリオ分析を実施するほか、人権デューデリジェンス・女性管理職比率20%台半ば目標・男性育休取得率100%達成など人的資本・多様性への取り組みを積極的に推進している。
最終更新: 2026年6月17日