株式会社テレビ朝日ホールディングス

事業詳細

㈱テレビ朝日、㈱BS朝日、㈱シーエス・ワンテン、テレビ朝日映像㈱等が担うテレビ番組の制作・放送事業。収益はタイム収入・スポット収入・BS/CS収入・番組販売収入・その他収入で構成される。広告代理店経由の広告収入が収益の根幹をなす。グループ全体売上高339,487百万円の約73%を占める最大セグメント。翌連結会計年度より「メディア・コンテンツ事業」へ統合予定。

直近の概況

スポット収入が過去最高を更新し、営業利益は前期比66.2%増の大幅増益。

2026年3月期のテレビ放送事業は、個人全体・世帯ともに全日・ゴールデン・プライムの視聴率3冠（個人全体2年連続、世帯4年連続）を達成。スポット収入105,231百万円（前期比+11.2%）は過去最高を更新。タイム収入も81,541百万円（同+2.3%）と増収。一方、番組販売収入は13,443百万円（同△8.0%）と減収。営業費用は229,992百万円（同+2.0%）に抑制され、営業利益は18,758百万円（同+66.2%）と大幅増益を達成した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 地上波視聴率3冠（個人全体2年連続、世帯4年連続）達成による媒体力向上とスポット広告単価・出稿量の向上
• 「ミラノ・コルティナオリンピック」「世界フィギュアスケート国別対抗戦2025」「WBC強化試合」等の大型スポーツ番組セールスの好調推移
• 「外食・各種サービス」「情報・通信」「薬品・医療用品」「交通・レジャー」等多業種での広告出稿増加
• レギュラー番組における継続的な広告単価水準の引き上げによるタイム収入の増収
• 下期の広告枠が限定的な環境下においても単価重視の販売戦略を推進し、スポット収入が過去最高を更新

リスク

• テレビ広告市場の構造的縮小リスク（インターネット広告へのシフト継続）
• 大型スポーツイベント（オリンピック等）の放映権獲得競争激化と番組制作コスト上昇
• 視聴率競争における他局・動画配信サービスとの競合激化
• 米国通商政策の影響等マクロ経済悪化による広告出稿量の減少リスク（2027年3月期はタイム・スポット収入ともに減収を見込む）
• 翌連結会計年度からのセグメント再編（「メディア・コンテンツ事業」への統合）による業績比較可能性の低下