株式会社テレビ朝日ホールディングス9409
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役14名（うち社外7名）で構成。指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が委員長を務めるなど監督機能の強化を図っている。
リスク管理
サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）のもと、気候変動・人的資本・人権DDの3チームがリスクをモニタリングし、常務会・取締役会へ付議する体制を整備。2026年7月には「リスクマネジメント委員会」を新設し、災害・サイバー等を含む統合的リスク管理体制へ移行予定。
株主還元
株主への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的な普通配当を基本とし、節目の記念配当や業績変動を勘案した特別配当も実施。2025年3月期の年間配当は1株当たり60円（中間20円＋期末40円、うち特別配当10円）。
配当方針
継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当を基本とし、記念すべき節目における記念配当や各期の業績変動等を勘案した特別配当も実施。中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とする。2025年3月期は1株当たり中間20円・期末40円（うち特別配当10円）、年間合計60円。配当金総額は中間2,115百万円、期末4,230百万円（予定）。
ESG
2022年に「サステナビリティ宣言」と5つのマテリアリティを策定。TCFD提言に賛同しシナリオ分析を開示、2025年度の再生可能エネルギー導入率40％達成（2030年度100％目標）。人権デュー・デリジェンスをグループ23社に拡大し、女性管理職比率2030年度30％・男性育休取得率100％達成等の人的資本目標も設定している。
最終更新: 2026年6月24日