事業内容
株式会社テレビ朝日ホールディングスは、1959年開局のテレビ朝日を中核に、子会社36社・関連会社22社で構成される認定放送持株会社。テレビ放送事業（地上波・BS/CS）を主軸に、インターネット事業（ABEMA・TVer・TELASA等の動画配信）、ショッピング事業（テレビ通販・EC）、その他事業（音楽出版・イベント・映画出資・機器販売）を展開する。
主要顧客は広告主（電通・博報堂等の広告代理店経由）および動画配信サービスの視聴者・会員。2026年3月には複合型エンタテインメント施設「東京ドリームパーク」を開業し、コンテンツ・IP起点の事業多角化を加速している。
ビジネスモデル
テレビ放送事業では地上波視聴率3冠の媒体力を背景にタイム・スポット広告収入を獲得する。インターネット事業ではTVer・TELASA・ABEMAを通じた広告収入・有料会員収入を積み上げる。
その他事業では番組IPを活用した音楽出版・イベント・映画出資で収益を多層化する。広告代理店（電通・博報堂）が主要販売チャネルであり、電通向け売上高は95,235百万円（売上比28.1%）に達する。
企業の強み
2025年度は全日・ゴールデン・プライムの個人全体視聴率3冠を2年連続（世帯は4年連続）で達成。「報道ステーション」7年連続同時間帯トップ、「相棒season24」平均個人全体5.6%など高視聴率コンテンツを継続的に輩出。
この媒体力がスポット収入105,231百万円（前期比+11.2%、過去最高）の直接的な根拠となっている。
TVer月間ユーザー4,470万人、TELASA会員233万人超、ANNnewsCHチャンネル登録者490万人突破、コアファン事業（アメトーークCLUB・東映特撮ファンクラブ等）の会員数過去最高更新など、複数のデジタルプラットフォームで実績を積み上げ。インターネット事業売上高は36,087百万円（前期比+13.3%）、営業利益5,310百万円（同+43.6%）と高成長を継続している。
2026年3月期末の自己資本比率は80.1%、純資産は467,686百万円。現金及び現金同等物は44,230百万円で総資産の7.6%を占める。
主に営業活動キャッシュフロー（24,946百万円）と内部留保で設備投資・成長投資を賄う財務構造であり、4年間で1,000億円の戦略投資枠を設定しながらも財務健全性を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期298,276百万円から2026年3月期339,487百万円へ5期連続増収。営業利益は2024年3月期12,337百万円を底に急回復し、2026年3月期は26,181百万円（営業利益率7.7%）と上場来最高を更新。
外部要因として広告市況の回復と視聴率3冠による媒体力向上がスポット収入を押し上げた（105,231百万円、過去最高）。持分法投資利益8,476百万円も経常利益を押し上げ、経常利益36,572百万円（前期比+28.2%）を達成。
2027年3月期は東京ドリームパーク開業に伴う先行費用増加により営業利益20,000百万円（△23.6%）と大幅減益を予想しており、利益成長の一時的な踊り場が見込まれる。
成長戦略
経営計画「START UP テレ朝!!2026-2029」でコンテンツIP多面展開とリアル事業拡大を推進
2026年3月27日に複合型エンタテインメント施設「東京ドリームパーク」を開業。番組IPを活用したイベント・体験型コンテンツを常設展開し、テレビ放送・デジタルと連動した新たな収益柱の構築を目指す。翌期より「TDP・イベント事業」セグメントとして独立管理。
ABEMA（2,200万WAU・収益獲得フェーズ移行）、TELASA（会員数233万人超）、TVer（月間ユーザー4,470万）の各プラットフォームを成長させ、デジタル広告・有料会員・コアファンサブスクの三層で収益を拡大。インターネット事業営業利益は前期比+43.6%の5,310百万円に到達。
2027年3月期より報告セグメントを「メディア・コンテンツ事業」「TDP・イベント事業」「その他事業」に再編。テレビ・デジタル・映画・イベントを「メディア・コンテンツ事業」に集約し、コンテンツIPの多面展開を加速。経営計画2026-2029に基づく中期的な収益多様化を推進。
2026年2月に配当方針を変更し、連結配当性向40%程度を目途とした継続的・安定的な配当を基本方針とする。2027年3月期より年間配当金100円（中間50円・期末50円）を見込み、年間配当金の下限を60円に設定することで株主還元の予見可能性を高める。
最終更新: 2026年7月19日