朝日放送グループホールディングス株式会社

当社グループの主たる放送事業は広告収入に依存しており、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績変動に直接影響を受ける。2025年の日本の総広告費は前年比5.1%増の8兆623億円となったが、インターネット広告費が前年比10.8%増と拡大する一方でテレビ広告はメディア接触の変容により構造的な圧力を受けている。対応策として、放送事業の価値維持・向上に加え、コンテンツ事業・ライフスタイル事業の成長を図り、グループ全体で変化に対応できる体制を構築する方針である。

視聴者・広告主・社会のニーズに応えられない場合、支持される番組を制作し続けることができず、経営に悪影響を及ぼす可能性がある。朝日放送テレビを中心に放送事業各社が連携して番組開発体制を整えているが、急速に変化する視聴者ニーズへの対応が遅れるリスクがある。今後は視聴者ニーズや社会の変化を積極的に感じ取り、従来の手法にとらわれない新たな番組作りを模索する方針である。

誤った報道や問題のある番組内容が大きな訴訟・賠償につながった場合、当社グループの評価に重要な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。番組審議会や放送番組検討会議等の社内チェック機関および社員教育により問題発生を防止しているが、完璧であることは保証されない。今後も放送倫理に基づいた番組制作体制の確立に向け、制度・研修体制を強化する方針である。

技術革新とIT化の普及により映像コンテンツのデバイスが多様化し、インターネット動画配信サービスが利用者を大きく伸ばし続けており、放送事業にとって大きな脅威となっている。この状況はコンテンツ供給先としてのビジネスチャンス拡大の側面もあるが、対応が遅延または支障が生じた場合には経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。地上波放送の価値を維持しながらグループ全体でコンテンツビジネスの拡大を図り、新たなメディア環境に柔軟に対応できる体制を構築する方針である。

当社グループの放送事業は電波法・放送法等の法令規制および政府・監督官庁の放送行政に大きな影響を受けており、法令違反が発生した場合には免許・登録の取り消しや行政処分が発せられ、事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。放送免許は2023年11月に更新を受け有効期限は5年であり、法令改正により新たな設備投資が必要となりコスト増加が生じる可能性もある。内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、現時点では免許取り消し・更新拒否の事由となる事実は発生していない。

当社グループは番組出演者・観覧者・会員サービス・ショッピング事業・ハウジング事業の顧客情報等の個人情報を保有しており、不正アクセスや想定外の事態による外部流出が発生した場合、社会的信用に悪影響を与え経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。個人情報の取り扱いには十分な注意を払っているが、完全な防止を保証するものではない。今後は最新のデジタル技術も活用し、グループ内の各種データの厳密な管理を徹底する方針である。

大規模地震・火災・停電等により放送設備や中継設備が被害を受けた場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり、ハウジング事業やゴルフ事業等の事業用地に被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼす可能性がある。全設備の定期的な更新・点検整備を行っているが、全ての中断事故を完全に防止または軽減できる保証はない。従業員の安全確保と放送継続のためのBCP（事業継続計画）を整備し、体制の維持・強化を図る方針である。

放送法では認定放送持株会社の認定要件として、外国人等が議決権の5分の1以上を占める場合には認定しない旨が規定されており、この要件を満たせなくなった場合には認定放送持株会社としての地位を失うリスクがある。現時点では外国人等の議決権比率が5分の1以上を占める状態にはないが、株式市場における外国人投資家の動向によっては将来的に問題が生じる可能性がある。今後も外国人等の議決権比率を注視し、認定維持のために必要に応じた適切な対処を行う方針である。

当社グループは業務提携や企業買収等の成長投資を積極的に行っており、事業環境の急変等により事業収益性が低下した場合には株式の評価損やのれんの減損等にかかる損失が発生するリスクがある。また投資先においてコンプライアンスや内部統制の不備が内在するリスクも否定できず、グループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性がある。投資プロセスにおいてチャンスとリスクを検討・協議する体制・制度を整備し、中期経営計画に掲げるコンテンツ領域・アニメ領域の戦略に沿った投資を行う方針である。

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には追加の減損処理が必要となり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できるかどうかを定期的に検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っている。事業環境の変化が激しい中、特にコンテンツ・ライフスタイル事業における固定資産の収益性低下が顕在化した場合のリスクとして認識されている。