朝日放送グループホールディングス株式会社9405
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役13名（うち社外取締役8名、独立社外取締役6名）で構成し、社外取締役が過半数を占める取締役会体制を採用。任意の指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が委員長を務める。
リスク管理
法務コンプライアンス局を中心にリスクマネジメントマニュアル・危機管理フローチャートを整備し、グループ危機管理対策会議や放送問題等対策会議等を設置。AIガバナンス規定・事業継続計画も策定し、取締役会直属の内部監査室が全グループ会社のリスク管理状況を定期監査・報告する体制を構築している。
株主還元
配当性向30%を目途とし、中長期的に40%の安定実現を目指す方針。当期は中間配当8円・期末配当25円（予定）の年間33円を予定し、自己株式取得も定款で機動的に実施可能としている。
配当方針
親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目途とし、中長期的には安定して40%を実現することを目指す。剰余金の配当は中間配当および期末配当の年2回を基本方針とし、財務体質の強化・維持と成長投資とのバランスを総合的に勘案して決定する。
ESG
2021年制定のサステナビリティ方針に基づき、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会（環境・社会・グループの3分科会）を設置し、気候変動・人権・人的資本・地域創生等8項目のマテリアリティを特定。TCFD提言に賛同し1.5℃・4℃シナリオ分析を実施するとともに、2025年度に全22社でCO₂フリー電力化および主要拠点の照明LED化を完了。中核会社の朝日放送テレビでは管理職女性比率15.1%、男性育児休業取得率100%を達成している。
最終更新: 2026年6月22日