日本テレビホールディングス株式会社

事業詳細

日本テレビ放送網㈱を中心に、地上波テレビ広告枠の販売、動画配信（TVer・Hulu）、有料放送（BS・CS）、映像・音楽ロイヤリティ、パッケージメディア販売、映画・イベント興行、テーマパーク運営、コンテンツ制作受託、ITサービス、キャラクターグッズ販売など多様な収益源を持つ。㈱スタジオジブリ・la belle vie㈱・㈱ライツ・インの連結子会社化により収益基盤を拡大。グループ全体外部顧客売上高の約93%を占める主力セグメント。なお、当連結会計年度より従来の「メディア・コンテンツ事業」から「コンテンツ・メディア事業」へセグメント名称を変更（実質的な変更なし）。

直近の概況

スポット・デジタル広告・制作受託が牽引し営業利益が前期比+28.6%の大幅増益

2026年3月期のコンテンツ・メディア事業は、スポット収入（+9.2%）とデジタル広告収入（+13.0%）の好調、㈱ムラヤマ等によるコンテンツ制作収入（+19.6%）の拡大、イベント興行収入（+14.7%）の増加が複合的に寄与し、外部顧客売上高452,656百万円（+5.0%）、営業利益67,114百万円（+28.6%）を達成。前期にHuluのHJホールディングス㈱で計上した大規模減損（4,903百万円）が当期はゼロとなったことも利益改善に貢献。コア視聴率三冠王を年度14年連続で維持し、広告競争力の基盤を堅持。後発事象として、2026年4月24日付でKANAMEL㈱（広告映像制作国内トップシェア）を取得原価49,754百万円で完全子会社化し、次期よりコンテンツ制作力の大幅強化が見込まれる。

主要プロダクト

成長ドライバー

• スポット広告収入の拡大：地区投下量増加と在京キー局内高シェア獲得により127,637百万円（前期比+9.2%）に増収
• デジタル広告収入の継続成長：TVer動画広告セールス好調で11,890百万円（前期比+13.0%）、テレビメディア関連動画広告市場全体も+23.3%成長
• コンテンツ制作受託の拡大：㈱ムラヤマによる各種施設案件受注堅調とドラマ制作受託増加で34,747百万円（前期比+19.6%）
• イベント・テーマパーク事業の好調：舞台「となりのトトロ」「久石譲コンサート2025」「ジブリの立体造型物展」等が牽引し興行収入+14.7%
• コア視聴率三冠王の継続：年度14年連続三冠王獲得によりスポット広告の高シェア維持に貢献
• KANAMEL㈱の完全子会社化（後発事象）：広告映像制作国内トップシェア・カンヌ受賞実績を持つ制作会社を取得原価49,754百万円で子会社化、次期よりIP創出・グローバルコンテンツ展開を加速

リスク

• 地上波テレビ広告タイム収入の漸減傾向：タイム収入は104,109百万円と前期比△0.9%減少、レギュラー番組セールスの伸び悩みと大型スポーツイベント反動が継続
• インターネット広告へのシフト加速：インターネット広告費（4兆459億円）がテレビ広告費（1兆6,333億円）の約2.5倍に拡大し、広告主の予算配分変化が継続
• グローバル動画配信プラットフォームとの競争激化：豊富な資金力を持つ外資系企業の日本進出と国内配信事業の統合により、コンテンツ調達コストと会員獲得コストが増大
• KANAMEL㈱子会社化に伴ののれん・統合リスク：取得原価49,754百万円に対するのれん金額・償却期間が未確定であり、統合効果の実現可否が今後の業績に影響
• 放送権料の高騰：オリンピック等大型スポーツイベントを中心に放送権料が上昇し、収益圧迫要因となる
• AI・新技術対応コストの増加：コンテンツ制作・企画開発へのAI実装や技術投資が必要となり、費用負担が増加
• Hulu（HJホールディングス㈱）の競争環境悪化：インターネット動画配信事業を取り巻く厳しい競争環境が継続しており、追加減損リスクが残存