ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名中6名（株主総会後は11名中7名）が独立社外取締役であり、プライム市場基準を上回る過半数体制。執行役員制度を導入し、意思決定・監督と業務執行を分離。コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会・危機管理委員会・業務監査委員会・内部統制委員会等を設置し、ガバナンス体制を多層的に整備している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が全社的リスク管理を統括し、危機管理委員会が災害・放送事故・サイバーテロ等のクライシス事案に対処。サステナビリティ委員会がサステナビリティリスクを時間軸・財務的インパクトを考慮して識別・評価し、重大リスクは取締役会へ速やかに報告する体制を構築している。
株主還元
中期経営計画2025-2027で総還元性向35%以上を目標。2026年3月期は1株当たり年間45円（中間10円＋期末35円）を実施、配当性向19.7%。2027年3月期も同額45円を予定。自己株式取得は上限5,200,000株・120億円で2026年5月～8月に実施予定、取得株式は全株消却予定。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本とする継続的・安定的な株主還元方針。中期経営計画2025-2027において総還元性向35%以上を目標として設定。2026年3月期は中間配当1株当たり10円、期末配当1株当たり35円（前期末比5円増額）、合計45円（配当金総額11,498百万円、配当性向19.7%）を実施。2027年3月期も中間・期末各同額、合計45円を予定（配当性向予想21.6%）。
ESG
TCFDに基づく1.5℃・4℃シナリオ分析をグループ21社で実施し、2050年カーボンニュートラルおよび日本テレビ放送網の2030年再生可能エネルギー比率100％を目標に掲げる。人的資本では女性管理職比率25％（2030年度末目標）・産休育休復帰率100％維持を目指し、人権デューデリジェンスや取引先・グループ会社へのアンケートを実施。ESG指数「FTSE4Good」「FTSE Blossom Japan」等3指数に初めて同時選定された。
最終更新: 2026年6月23日