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株式会社エーアイテイー

9381東証プライム倉庫・港湾運送業

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株式会社エーアイテイー9381

日本

グループ売上の約86%を占める中核セグメント。国際海上貨物輸送・通関を主軸とする。

期間今期前期増減率
営業収益(日本セグメント)12,797百万円(2027年2月期第1四半期累計)12,422百万円(2026年2月期第1四半期累計)
セグメント利益(日本)871百万円(2027年2月期第1四半期累計)838百万円(2026年2月期第1四半期累計)
輸入取扱コンテナ本数58,493TEU(2027年2月期第1四半期累計)前年同期比2.3%減
輸出入合計取扱コンテナ本数62,397TEU(2027年2月期第1四半期累計)前年同期比2.8%減
通関受注件数38,459件(2027年2月期第1四半期累計)前年同期比2.5%減

事業詳細

株式会社エーアイテイーおよび国内子会社が運営する国内拠点セグメント。中国・東南アジアを中心とした輸入貨物の海上コンテナ輸送(FCL・LCL)、輸出入通関、陸送、3PLを提供する独立系NVOCCとして、特定系列に属さず幅広い荷主に対応。アパレル・雑貨を主要取扱品目とし、オンラインフォワーディング・通関サービス「Cargo Information Service」を競争優位の柱として展開している。

直近の概況

取扱数量減少も運賃上昇・円安・利益率改善で増収増益を達成。

2027年2月期第1四半期において、春節休暇時期のずれ(前年1月下旬〜2月初旬→本年2月中旬〜下旬)により3月の取扱数量が一時的に減少し、輸出入合計コンテナ本数は62,397TEU(前年同期比2.8%減)、通関受注件数は38,459件(同2.5%減)となった。一方、燃油サーチャージ引き上げによる海上運賃水準の上昇、国内陸送費用の価格上昇、円安環境がプラス要因となり、営業収益は12,797百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は売上総利益率の改善効果も加わり871百万円(同4.0%増)と増収増益を達成した。

主要プロダクト

service
国際海上貨物輸送(FCL・LCL)

独立系NVOCCとして複数船社と契約し、FCL(フルコンテナ)およびLCL(混載)の輸出入海上輸送を提供。アパレル・雑貨等を主要取扱品目とし、輸入を中心に取扱コンテナ本数を拡大している。

service
輸出入通関サービス

海上貨物輸送と連携した通関業務を提供し、受注件数の拡大が付帯収益の成長を牽引している。2027年2月期第1四半期の通関受注件数は38,459件(前年同期比2.5%減)。

platform
Cargo Information Service

荷主がオンラインで輸送・通関手続きを完結できるデジタルプラットフォーム。機能拡充を通じた新規顧客獲得および既存顧客との取引深耕を推進しており、競争優位の中核を担う。

service
3PL(サードパーティー・ロジスティクス)

海上輸送・通関・陸送を組み合わせた一貫物流サービスを提供。国内配送(陸送)も含め、荷主の物流コスト最適化を支援する。

service
ホット・デリバリー・サービス / バイヤーズ・コンソリデーション・サービス

アパレル等の季節性・緊急性の高い荷主ニーズに対応した付加価値サービス。バイヤーズ・コンソリデーションにより複数仕入先からの貨物を効率的に集約・輸送する。

成長ドライバー

  • 燃油サーチャージ引き上げ等による海上貨物輸送の運賃水準上昇と価格転嫁推進による売上総利益率の改善
  • アパレル関連商材の荷動き堅調継続による輸入コンテナ取扱本数の下支え
  • 円安環境の継続による収益押し上げ効果
  • Cargo Information Serviceの機能拡充を通じた新規顧客獲得および既存顧客との取引深耕
  • チャイナプラスワンの潮流を背景としたASEAN(ベトナム・ミャンマー・カンボジア等)発着貨物の取扱拡大
  • 生成AI活用による事務工数削減・処理能力向上を通じたグループ生産性向上

リスク

  • 海上運賃の変動リスク:運賃水準の急落は売上総利益率を直撃し、価格転嫁が困難な競争環境下では利益が圧迫される
  • 春節等の季節・暦要因による取扱数量の一時的変動リスク:休暇時期のずれが四半期業績に影響を与える
  • 為替変動リスク:円安進行は輸入者のコスト増加を招き荷動きを抑制する一方、急激な円高転換も事業環境を激変させる
  • 人件費上昇リスク:給与ベースアップ・昇給による人件費増加が継続しており、販管費の上昇圧力となる
  • 物流コスト上昇・人手不足リスク:労働規制強化・2024年問題に伴う輸送力不足と物流コスト増加が収益を圧迫する可能性
  • 米国通商政策・地政学リスク:米国の関税政策変動や中東情勢等の地政学リスクが海上運賃・荷動きに影響を与える
  • 競争激化リスク:独立系NVOCCとして特定系列に属さない強みがある一方、フォワーダー間の価格・サービス競争が激化している

最終更新: 2026年5月22日