日本
グループ売上の約85%を占める中核セグメント。国際海上貨物輸送・通関を主軸とする。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（日本セグメント） | 26,075百万円（2027年2月期中間期） | 23,887百万円（2026年2月期中間期） | ↑ |
| セグメント利益（日本） | 1,793百万円（2027年2月期中間期） | 1,607百万円（2026年2月期中間期） | ↑ |
| 輸入取扱コンテナ本数 | 116,372TEU（2027年2月期中間期） | 前年同期比0.1％減 | — |
| 輸出入合計取扱コンテナ本数 | 124,101TEU（2027年2月期中間期） | 前年同期比0.3％減 | — |
| 通関受注件数 | 76,452件（2027年2月期中間期） | 前年同期比0.4％増 | ↑ |
事業詳細
株式会社エーアイテイーおよび国内子会社が運営する国内拠点セグメント。中国・東南アジアを中心とした輸入貨物の海上コンテナ輸送（FCL・LCL）、輸出入通関、陸送、3PLを提供する独立系NVOCCとして、特定系列に属さず幅広い荷主に対応。アパレル・雑貨を主要取扱品目とし、オンラインフォワーディング・通関サービス「Cargo Information Service」を競争優位の柱として展開している。
直近の概況
新規顧客獲得と取引深耕、運賃上昇・円安効果で営業収益・利益ともに増加。
2027年2月期中間期において、海上貨物輸送の運賃水準が燃油サーチャージ上昇等を背景に前年同期を上回る中、新規顧客獲得と既存顧客との取引深耕を推進。3月に取扱数量が一時的に減少したものの、4月以降は増加基調に転じ、輸入は116,372TEU（前年同期比0.1％減）、輸出入合計は124,101TEU（前年同期比0.3％減）となり、減少幅は第1四半期と比較して縮小。通関受注件数は76,452件（前年同期比0.4％増）と前年同期を僅かに上回った。これらの結果、営業収益は26,075百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は1,793百万円（前年同期比11.6％増）となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 燃油サーチャージ引き上げ等による海上貨物輸送の運賃水準上昇と価格転嫁推進による売上総利益率の改善
- アパレル関連商材の荷動き堅調継続および雑貨関連商材の持ち直しによる輸入コンテナ取扱本数の下支え
- 円安環境の継続による収益押し上げ効果
- Cargo Information Serviceの機能拡充を通じた新規顧客獲得および既存顧客との取引深耕
- チャイナプラスワンの潮流を背景としたASEAN（ベトナム・ミャンマー・カンボジア等）発着貨物の取扱拡大
- 生成AI活用による事務工数削減・処理能力向上を通じたグループ生産性向上
リスク
- 海上運賃の変動リスク：運賃水準の急落は売上総利益率を直撃し、価格転嫁が困難な競争環境下では利益が圧迫される
- 春節等の季節・暦要因による取扱数量の一時的変動リスク：休暇時期のずれが四半期業績に影響を与える
- 為替変動リスク：円安進行は輸入者のコスト増加を招き荷動きを抑制する一方、急激な円高転換も事業環境を激変させる
- 人件費上昇リスク：給与ベースアップ・昇給による人件費増加が継続しており、販管費の上昇圧力となる
- 物流コスト上昇・人手不足リスク：労働規制強化や輸送力不足に伴う物流コスト増加が収益を圧迫する可能性
- 米国通商政策・地政学リスク：米国の関税政策変動や中東情勢等の地政学リスクが海上運賃・荷動きに影響を与える
- 競争激化リスク：独立系NVOCCとして特定系列に属さない強みがある一方、フォワーダー間の価格・サービス競争が激化している
中国
中国拠点網を活用した日中間国際海上貨物輸送の中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（外部顧客）・中間期累計 | 3,688百万円 | 3,484百万円 | ↑ |
| セグメント利益・中間期累計 | 390百万円 | 305百万円 | ↑ |
| 営業収益（外部顧客）・通期（前期実績） | 7,005百万円 | — | — |
| セグメント利益・通期（前期実績） | 661百万円 | — | — |
事業詳細
上海・大連・天津・青島・蘇州・寧波・厦門・深圳等に拠点を持つ連結子会社（上海愛意特国際物流有限公司、日一新国際物流（上海）有限公司）が運営。日本向け輸入貨物の中国側オペレーションを担い、海上コンテナ輸送手配・通関・検品検針・流通加工・保税倉庫活用など幅広い付帯サービスを提供。持分法適用関連会社とも連携し、中国国内輸送関連収益を確保している。
直近の概況
日本向け貨物の安定確保と円安効果で増収増益、利益率も改善
当中間連結会計期間は、日本向け貨物を安定的に取り扱うことができたことに加え、円安環境も追い風となり、営業収益は3,688百万円（前年同期比5.9%増）となった。セグメント利益は、日本同様に売上総利益率が改善したことに加え、費用の抑制効果もあり390百万円（前年同期比27.8%増）と大幅増益となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日本向け輸入貨物の安定的な取扱いによる中国国内輸送関連収益の確保
- チャイナプラスワンの潮流を背景とした中国発ASEAN経由三国間輸送の拡大
- 中国・台湾と東南アジア間などの海外間輸送における取引拡大への注力
- 海外保税（園区）倉庫を活用したビジネスの拡大・機能強化による保税物流の利便性向上
- Cargo Information Serviceのデジタルサービス展開による競争優位性強化
- 円安環境による円貨換算収益の押し上げ効果
リスク
- 米ドルに対する人民元高など為替変動による円貨換算収益の目減りリスク
- 検品・検針等の付帯サービス受注減少による収益構造の変化リスク
- 海上運賃の変動による売上総利益率の低下リスク
- 中国経済の減速や日中間貿易量の縮小による取扱貨物量の減少リスク
- 中国国内の人件費・物流コスト上昇による費用増加リスク
- 地政学リスク（米中貿易摩擦・通商政策の変動）による日中間貿易への影響
- 香港法人清算後の連結範囲縮小に伴う事業基盤の変化
その他（台湾・ベトナム・ミャンマー）
台湾・ベトナム・ミャンマーの3現地法人による国際貨物輸送事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（外部顧客） | 753百万円 | 873百万円 | ↓ |
| セグメント利益 | 58百万円 | 109百万円 | ↓ |
| セグメント利益率 | 7.7% | 12.5% | ↓ |
事業詳細
「その他」セグメントは、台湾・ベトナム・ミャンマーの現地法人3社で構成される報告セグメント外の事業区分。日本向け輸入貨物の取扱いを中心に、三国間輸送や検品・検針業務も展開し、グループ全体の国際輸送ネットワークを補完する役割を担う。当中間期は台湾子会社が堅調に推移した一方、ベトナム子会社は組織再編の影響を受け、セグメント全体の収益・利益は前年同期を下回った。
直近の概況
台湾は堅調も、ベトナム組織再編の影響で収益・利益とも前年比減少
当中間連結会計期間の営業収益は753百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は58百万円（前年同期比46.3％減）となった。台湾子会社は台湾向け輸入貨物の取扱い増加と三国間輸送の受注堅調により安定的な収益を確保した一方、ベトナム子会社は組織再編に伴う営業収益の減少が全体の収益・利益を押し下げる要因となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- チャイナプラスワンの潮流加速によるASEAN・ミャンマー・ベトナムからの取扱量増加機会
- 台湾子会社における三国間輸送（中国・台湾と東南アジア間等）の受注拡大
- Cargo Information Serviceのデジタルサービス展開による競争優位性強化
- 台湾向け輸入貨物取扱いの継続的な拡大
リスク
- ベトナム子会社の組織再編に伴う営業収益減少の継続（前年同期比13.7％減）
- セグメント利益率の悪化（当中間期7.7%、前年同期12.5%）
- ミャンマーの政治・地政学リスクによる事業継続への影響
- 為替変動（円安・円高）による円貨換算額への影響
- 各国の法規制変更・労働規制強化に伴う物流コスト上昇リスク
最終更新: 2026年10月9日