株式会社エーアイテイー

当社グループは船舶・自動車等を保有せず実運送業者に輸送を委託しているため、燃油価格の変動や船腹・車両不足により仕入コストが変動するリスクを抱える。仕入価格上昇時に販売価格へ転嫁できない場合、または急激な仕入価格下落により販売価格を引き下げた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として一部実運送業者との運賃固定化契約の締結、およびDXによるサービスメニュー拡充等の収益基盤強化施策を推進している。

国際貨物輸送事業は国内外の景気動向に左右されるほか、当社グループの売上高は繊維・雑貨関連企業への依存度が相対的に高い。当該業種の景気悪化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。他業種への営業活動強化により取引先の多様化を図っているが、特定業種への集中リスクは残存している。

当社グループの主要業務は日中間の海上コンテナ輸送であり、中国の政治的・経済的混乱、政府の政策変更、人民元の為替動向、反日運動の発生等により日中間の国際物流環境が大きく変化した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。中国に2社の連結対象子会社を有し、主要沿岸部拠点から情報収集を行うとともに、毎月の取締役会で中国子会社の事業環境・経営状況を報告・検討する体制を整備している。

中国以外にも台湾・ベトナム・ミャンマーに連結対象子会社を有し、許認可・税制・通商制限の変更、戦争・テロ・ストライキ等による社会的混乱、移転価格税制等の国際税務リスク、急激な為替変動など多様なカントリーリスクにさらされている。これらリスクが顕在化した場合、または予期せぬカントリーリスクが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。新規海外進出時には現地の政情・経済情勢および潜在的貨物量を勘案し、リスクの把握・対処に努めている。

運賃収入および運賃仕入の一部が米ドル建てであるため、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、海外連結子会社の現地通貨建て営業収益・費用・資産等を円換算する際の換算差異も財政状態に影響する。外貨建て債権債務については為替予約によるリスクヘッジを実施しているが、全てのリスクを回避するものではない。

当社グループは「貨物利用運送事業法」に基づく第一種・第二種貨物利用運送事業の登録・許可、「通関業法」に基づく通関業許可、中国における無船承運（NVOCC）業務営業許可等を取得して事業を営んでいる。不正行為や法令違反が発生した場合、これらの登録・許可が取り消される可能性があり、事業継続に重大な影響を及ぼしうる。関係法令の情報収集・有資格者の配置・定期的なコンプライアンス研修の実施により、許認可取消事由の発生防止に努めている。

一貫輸送の営業強化に伴い通関業務の受託が増加し、売上債権が増加しているほか、輸入関税等の立替金も増加傾向にある。与信管理の徹底およびファクタリングの活用によりリスクヘッジを図っているが、信用リスクが顕在化しファクタリング等で補填できない場合、貸倒損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。

国際貨物輸送事業では国内外の物流事業に精通した人材の確保・育成が不可欠であるが、日本国内の少子高齢化による慢性的な人手不足と採用競争の激化により、適正な人材確保が困難な状況が続いている。物流事業に精通した人材の確保や予定どおりの研修育成が実施できない場合、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途採用の継続、人材紹介会社の活用、教育研修制度の充実により対応している。

物流業界では人手不足による物流コスト上昇や顧客ニーズの多様化・高度化が進む中、新規参入業者の増加等により価格競争が激化している。独自の優位性（輸送期間短縮、船舶・鉄道組み合わせサービス、デジタル活用サービス等）を確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。差別化サービスの開発と価格競争力強化に継続的に取り組んでいる。

日中間を中心とした国際貨物輸送を主業務とするため、大地震・台風等の自然災害や新たな感染症の発生・拡大により、実運送業者の輸送機能停止や各国の生産活動・物流の長期的停滞が生じた場合、売上高の減少等により業績に影響を及ぼす可能性がある。特に売上高の相対的な依存度が高い繊維・雑貨関連企業の業績悪化を通じた間接的影響も懸念される。災害対策マニュアルの整備、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、緊急対策本部の設置等の対策を講じているが、被害を完全に排除することはできない。