株式会社エーアイテイー logo

株式会社エーアイテイー

9381・東証プライム・倉庫・港湾運送業

株式会社エーアイテイー logo
株式会社エーアイテイー9381

事業内容

株式会社エーアイテイーは、自社で輸送手段を保有しない独立系NVOCC(貨物利用運送業者)として、国際海上コンテナ輸送を中核に、輸出入通関・検品検針・3PLを含む総合的な国際貨物輸送事業を展開する。取扱貨物の大部分は中国・東南アジアから日本への輸入貨物であり、中国沿海部(上海・大連・天津・青島・蘇州・寧波・厦門・深圳等)に独自の拠点網を構築。

台湾・ベトナム・ミャンマーにも連結子会社を持ち、アパレルを中心とした荷主企業に対してFCL・LCL輸送から通関・配送・流通加工まで一貫サービスを提供する。2022年にはプライム市場へ移行し、グループは当社・連結子会社6社・持分法適用関連会社4社で構成される。

ビジネスモデル

FCL輸送では荷主収受運賃と船会社支払運賃の差額、LCL輸送では複数荷主からの混載運賃と船会社支払運賃の差額がそれぞれ収益源となる。これに加え、輸出入通関・検品検針・3PLなどの付帯業務手数料が収益を補完する。

自社輸送手段を持たないため固定費が低く、Cargo Information Serviceによるデジタル付加価値提供で顧客囲い込みと価格転嫁力の維持を図る構造である。

企業の強み

上海・大連・天津・青島・蘇州・寧波・厦門・深圳等に独立系NVOCCとして独自拠点を構築。特定商社・メーカー系列に属さないため幅広い荷主に対応でき、日中間貨物輸送のノウハウを長年蓄積している。この拠点網が競合との差別化基盤となっている。

船積予約・船積状況・到着日等をウェブ上でリアルタイム提供するCargo Information Serviceを独自開発・運営。通関手続きの可視化・最適化機能も備え、2026年2月期には機能拡充を実施。子会社でも同様のデジタルサービスを展開し、新規顧客獲得と既存顧客の取引深耕に活用している。

2026年2月期の通関受注件数は152,656件(前期比9.6%増)と大幅に伸長。輸入取扱コンテナ本数も241,442TEU(前期比4.5%増)と回復基調にある。通関・配送・検品検針等の付帯業務は運賃変動の影響を受けにくく、収益安定化に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期中間期は営業収益30,517百万円(+8.0%)、営業利益2,243百万円(+10.9%)と増収増益を達成した一方、経常利益は前年同期に計上した為替差益(192百万円)の反動と当期の為替差損(49百万円)により2,390百万円(△0.3%)、中間純利益は1,589百万円(△2.4%)とわずかに減益となった。ただし会社は2026年4月公表の第2四半期予想を営業収益・各段階利益とも上回っており、見かけの減益は前年比較の歪みによるもので実態は計画線を上回る進捗と評価できる。

日本(+9.2%収益、+11.6%利益)・中国(+5.9%収益、+27.8%利益)の両主力セグメントが増収増益となる一方、「その他」セグメントはベトナム子会社の組織再編等により営業収益753百万円(△13.7%)、セグメント利益58百万円(△46.3%)と大幅減益。ASEAN展開における収益化は依然課題であり、チャイナプラスワンの追い風を取り込み切れていない点は注視が必要。

営業収益・利益は海上運賃水準、燃油サーチャージ、円安といった外部環境に左右される構造が続く。財務面では定期預金預入3,364百万円や投資有価証券取得1,286百万円等により投資CFが△4,377百万円(前年同期比2,378百万円増の支出)となり、現金及び現金同等物は前期末13,852百万円から9,921百万円へ減少。

自己資本比率も74.3%から72.1%へ低下しており、資金配分の動向を注視したい。

成長戦略

付帯業務・三国間輸送・DX・ASEAN拡大による総合物流企業への進化

通関受注件数は76,452件(前年同期比0.4%増)と増加基調を維持し、付帯サービス受注拡大にも継続的に取り組んでいる。収益の多様化と単価向上に寄与。

台湾子会社では台湾向け輸入貨物の増加と三国間輸送の受注が堅調に推移し、安定収益を確保。中国発ASEAN経由の三国間輸送拡大も継続テーマ。

デジタルサービスの機能拡充により新規顧客獲得と既存顧客深耕を推進。生成AI活用による事務工数削減・処理能力向上にも取り組み、グループ生産性向上を図る。

ベトナム・ミャンマー等ASEAN発着貨物の取扱拡大を狙うが、当中間期はベトナム子会社の組織再編に伴い営業収益△13.7%、セグメント利益△46.3%と後退。収益化は道半ば。

最終更新: 2026年10月9日