東海運株式会社

港湾運送事業法、貨物自動車運送事業法、倉庫業法、通関業法など多数の法的規制下で事業を運営しており、規制の見直しや許認可の取消が生じた場合、主要事業活動に支障をきたす可能性がある。産業廃棄物収集運搬業は5年ごとの更新が必要であり、継続的な管理が求められる。対応策として、グループコンプライアンス体制の構築、内部監査の実施、コンプライアンス教育、内部通報制度の運用を行っている。

主要株主である太平洋セメント㈱及び同グループへの営業収益依存度は全体の28.7%（2026年3月期：11,517,314千円）に達し、海運事業に限ると同グループ向け比率は77.6%と極めて高い。同グループの事業動向や需要変化が当社業績に直接影響を及ぼすリスクがある。対応策として、港湾運送事業・倉庫事業・国際事業の拡大により依存度低減を目指している。

海上輸送・陸上輸送・港湾運送等の主要事業において船舶・トラック・フォークリフト等を多数保有しており、燃料費は変動費の中で大きなウエイトを占める。中東地域の地政学的緊張や紛争による原油価格の急騰が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、定期的な燃料価格の市場調査と複数仕入先からの大量購入を実施している。

利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況・貸出金利水準・顧客需要動向の影響を受けており、土地・建物の賃貸相場変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、賃料改定ルールの明確化と契約期間の長期化により安定的な収入源を確保し、利益の平準化を図っている。

船舶・貨物自動車・フォークリフト等の輸送機器や倉庫・コンテナターミナルの運営において化石燃料・電気を使用し温室効果ガスを排出しており、排出量削減への対応が不十分な場合、社会的信用の喪失や顧客からの排除、新規ビジネス機会の喪失につながる可能性がある。対応策として、サステナビリティ基本方針を定め、脱炭素社会の実現やサーキュラーエコノミーへの貢献をマテリアリティとして推進している。

人的資本を企業価値創造の最大ファクターと位置づけており、確保できない場合は業績等に影響を及ぼす可能性がある。特に貨物自動車ドライバーに関する時間外労働の上限規制（2024年問題）への対応が求められる。対応策として、ダイバーシティ・インクルージョンの推進、ハラスメント防止教育、働き方改革（在宅勤務・時差勤務・長時間労働削減）、安全・健康な就労環境の整備を実施している。

東アジア・東南アジア・CIS諸国に現地法人等を設け海外事業を展開しており、感染症・法律税制の突発的変更・為替変動・テロや内乱による政情不安・天候不順による生産量減少等のリスクに曝されている。特にウクライナ・中東情勢の長期化による経済停滞や為替変動が顕在化した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、進出国政府・現地大使館等からの最新情報を日常的に収集し、状況に応じて事業計画を見直している。

大型船舶・輸送荷役機器の運用において油濁事故・海洋汚染・大規模交通事故のリスクがあり、港湾設備・倉庫等の施設は台風・大雨・地震等の自然災害リスクに常時曝されている。また新型感染症のパンデミックは事業活動の停滞や経済への深刻な影響をもたらす可能性がある。対応策として、運輸安全マネジメントに基づくPDCAの実施、重大事故訓練、各種保険の付保、危機対策本部の設置体制を整備している。

2026年3月31日時点の有利子負債残高（リース債務除く）は12,375,475千円（総資産比28.1%）であり、前期の10,240,520千円（同24.9%）から増加している。経済情勢の変化により市場金利が上昇した場合、財務費用の増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、有利子負債の削減による財務体質強化を方針として掲げている。

顧客・役職員の個人情報、料金表・顧客リスト・船舶図面等の営業秘密情報を保有しており、漏洩・改竄・不正利用が発生した場合、信用・競争力の低下を招く可能性がある。また、ほぼ全業務をオンラインシステムで運用しており、サイバー攻撃・コンピューターウイルス・大規模災害による長期システム障害が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、情報セキュリティ基本規程の整備・定期教育の実施、社外データセンターへのバックアップ体制を構築している。