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東海運株式会社

9380東証スタンダード倉庫・港湾運送業

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東海運株式会社9380

ガバナンス

監査役制度を採用し、取締役6名(うち社外取締役3名)で構成。指名委員会・報酬委員会を任意設置し、いずれも社外取締役3名が参加。2025年度は取締役会を22回開催し、監視機能の実効性を確保している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理基本方針・規程に基づきリスク管理委員会を推進組織として設置。ERMの一環として毎年リスクマップを作成し、グループ全体のリスクを特定・評価・対応するとともに、コンプライアンス委員会・情報セキュリティ運営委員会等の専門委員会を通じて多層的なリスク管理体制を整備している。

株主還元

2026年3月期の年間配当は8円(中間3円+期末5円)、配当性向31.1%。2027年3月期は9円(中間3円+期末6円)を予想。自己株式取得を実施(当期125百万円)。配当性向30%程度を目安とする方針を継続。

配当方針

中間・期末の年2回配当を実施。2026年3月期は年間8円(中間3円+期末5円)、配当性向31.1%、純資産配当率1.2%。2027年3月期は年間9円(中間3円+期末6円)を予想し、配当性向31.0%を見込む。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2025年4月にサステナビリティ委員会を設置し、「人的資本経営×DX」「脱炭素社会への貢献」「サーキュラーエコノミー」「海をきれいにする」「地域社会の発展」の5つのマテリアリティを定めてESG経営を推進。人材面では新卒女性比率45.0%(目標40%超過達成)、男性育児休業取得率28.6%等の指標を開示している。

最終更新: 2026年6月25日