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株式会社ユーラシア旅行社

9376東証スタンダードサービス業

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株式会社ユーラシア旅行社9376

旅行業(単一セグメント)

海外旅行特化の自社オリジナルツアー企画・販売を行う単一事業会社

期間今期前期増減率
営業収益(2026年9月期中間期累計)2,502百万円2,249百万円(2025年9月期中間期)
営業損益(2026年9月期中間期累計)△21百万円(営業損失)24百万円(2025年9月期中間期、営業利益)
経常損益(2026年9月期中間期累計)△26百万円(経常損失)32百万円(2025年9月期中間期、経常利益)
親会社株主に帰属する中間純損益(2026年9月期中間期累計)△27百万円(中間純損失)30百万円(2025年9月期中間期、中間純利益)
営業収益(2026年9月期通期予想)5,382百万円4,787百万円(2025年9月期通期実績)
営業利益(2026年9月期通期予想)93百万円115百万円(2025年9月期通期実績)
自己資本比率(2026年9月期中間期末)56.5%57.3%(2025年9月期末)
総資産(2026年9月期中間期末)3,061百万円3,219百万円(2025年9月期末)
純資産(2026年9月期中間期末)1,730百万円1,844百万円(2025年9月期末)
1株当たり中間純損益△7.35円(中間純損失)8.22円(2025年9月期中間期)
中間配当金(2026年9月期)25.00円7.00円(2025年9月期中間期)

事業詳細

株式会社ユーラシア旅行社は1986年創業の海外旅行専業の旅行会社。自然・文化・芸術・人間をテーマに世界170ヶ国以上を舞台とした観光内容重視の自社オリジナルツアーを企画・販売する。知的・精神的円熟層をコアターゲットとし、訓練された専属添乗員による上質なツアー運営を強みとする。子会社は当社主催ツアーへの添乗員派遣を担う。旅行代金は前受金形式で入金されるため無借金経営を継続しており、借入金残高はない。

直近の概況

増収も、イラン攻撃対応費用・円安仕入コスト増で中間期は営業損失に転落

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)の営業収益は2,502百万円(前年同期比11.2%増)と増収を達成したが、2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で一部ツアーを催行中止し、旅行中顧客の安全帰国のための追加費用が発生。加えて期初からの円安傾向による仕入原価増加が重なり、営業損失21百万円(前年同期は営業利益24百万円)、経常損失26百万円、中間純損失27百万円と前年同期比増収減益となった。営業活動によるキャッシュ・フローは102百万円のプラスを確保。通期業績予想は営業収益5,382百万円(前期比12.4%増)、営業利益93百万円(前期比18.5%増)を据え置いている。

主要プロダクト

service
海外募集型企画旅行(添乗員付主催旅行)

世界170ヶ国以上を対象に、自然・文化・芸術・人間をテーマとした観光内容重視のオリジナルツアーを企画・販売。創業40周年記念商品のラインナップ充実を図り、2026年9月期第1四半期は参加者数12%増・旅行単価5%増を達成。

service
旅行傷害保険等関連サービス

海外旅行に関連する旅行傷害保険等のサービスを提供し、ツアー参加者の安全・安心を補完する付帯収益源。

service
添乗員派遣サービス(子会社)

子会社が当社主催ツアーに専属添乗員を派遣し、上質なツアー運営を支える。人材採用を積極的に継続しており、2026年4月入社人数は前年同期を上回った。

成長ドライバー

  • 創業40周年記念商品のラインナップ充実による参加者数・旅行単価の向上(2026年9月期第1四半期:参加者数12%増、旅行単価5%増)
  • 海外旅行需要のアフターコロナ回復継続と広告宣伝費増加による新規顧客開拓
  • DOE10%以上を目標とする新配当政策・中期経営計画(ROE10%以上目標)の公表による株価上昇と投資家評価の向上
  • インバウンド・富裕層個人旅行・インフルエンサーとの企画商品開発など新収益源の育成
  • 給与ベースアップ・積極採用による人材基盤の強化(2026年4月入社人数は前年同期を上回る)

リスク

  • 地政学リスク・各国通商政策・世界的インフレーションによるマクロ経済の不確実性拡大(2026年2月のイラン攻撃が顕在化した事例)
  • 為替変動による仕入コスト(航空運賃・地上費)への影響(当中間期は円安傾向が仕入原価増加要因となった)
  • 海外情勢不安(テロ・紛争・感染症等)によるツアー催行中止・旅行需要の急激な落ち込みリスク
  • 旅行業界における旅行会社の淘汰・合併進行と競争激化
  • 中間期は構造的に損失となりやすい季節性(当中間期も営業損失21百万円)
  • 広告宣伝費増額・設備投資・積極採用による販管費増加が利益を圧迫するリスク(当中間期販管費409百万円、前年同期比8.2%増)

最終更新: 2025年12月24日