株式会社ユーラシア旅行社

当社グループは海外旅行の企画・販売を主事業としており、海外諸地域で政治不安、戦争、紛争、テロ事件が発生した場合、旅行の催行取り止めが生じ業績に直接影響する。さらに、事象の深刻度によっては顧客心理の悪化を通じて海外旅行需要全体が低下し、大幅な収益減少につながる可能性がある。当社グループはリスクの予防・分散・ヘッジを方針として掲げているが、地政学的リスクの完全な回避は困難である。

海外渡航先における自然災害（地震、洪水、台風等）の発生は、旅行の催行取り止めや旅行需要の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。自然災害は予測が困難であり、発生地域・規模によっては特定方面の販売が長期にわたり停止するリスクがある。当社グループはリスク分散を方針としているが、特定地域への依存度が高い場合には影響が拡大する可能性がある。

当社グループの仕入原価の約半分を占める地上費は外貨建て支払の割合が高く、為替相場の変動が直接的に仕入コストおよび業績に影響する。価格決定時の為替相場に基づく商品価格設定と取扱予想外貨に基づく為替予約によりリスクヘッジを実施しているが、予想を超える大幅な為替変動が生じた場合にはヘッジが機能せず業績に悪影響を及ぼす可能性がある。特に円安局面では仕入コストの上昇が収益を圧迫するリスクが高まる。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような感染症・伝染病の世界的拡大（パンデミック）が発生した場合、日本と海外との間に渡航制限が設けられ、当社グループの事業活動が著しく制約される可能性がある。海外旅行専業に近い事業構造上、渡航制限は売上の大幅な減少に直結し、事業継続に深刻な影響を与えるリスクがある。当社グループはリスクの予防・分散・ヘッジを方針としているが、パンデミック発生時の需要消失は短期間での対応が困難である。