株式会社ユーラシア旅行社 logo

株式会社ユーラシア旅行社

9376東証スタンダードサービス業

株式会社ユーラシア旅行社 logo
株式会社ユーラシア旅行社9376

事業内容

株式会社ユーラシア旅行社は1986年創業の海外旅行専門会社。自然・文化・芸術・人間をテーマに世界170ヶ国以上を舞台とした自社オリジナルツアーの企画・販売を主力事業とする。

主要顧客層は知的満足や精神的喜びを強く求める円熟層であり、免税店立ち寄りを排した観光時間重視の上質なツアー運営を特徴とする。子会社の株式会社ユーラシアサービスが専属添乗員の育成・派遣を担い、独自の取扱地域・旅程を熟知した添乗サービスを提供する。

東京証券取引所スタンダード市場に上場。

ビジネスモデル

旅行代金を前受金として事前に収受するビジネス構造により、外部借入なしの100%自己資金経営を実現。仕入コスト(航空運賃・地上費が主体)を差し引いた粗利に対し、広告宣伝費・人件費等の販管費を管理することで営業利益を創出する。

2025年9月期の営業収益4,787百万円に対し仕入合計3,885百万円、営業利益115百万円を計上。前受金相当資金は現金同等物として保全する方針を堅持している。

企業の強み

1986年創業以来、世界170ヶ国以上を対象とした独自ツアーを企画・販売し続けてきた専門知見を保有。子会社ユーラシアサービスが専属添乗員を育成・派遣し、独自の取扱地域・旅程を熟知したサービス品質を維持。IATA公認旅客代理店として1995年より自社発券体制を確立している。

旅行代金の前受金入金を前提とした事業構造により借入金残高ゼロの無借金経営を継続。2025年9月期末の自己資本比率は57.3%、純資産合計1,844百万円、現金及び現金同等物1,991百万円を保有。コロナ禍においても内部留保で事業継続を果たした実績を持つ。

売上高は2021期224百万円・営業損失506百万円の底から、2024期に営業黒字転換(営業利益107百万円)を達成。2025期は営業収益4,787百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益115百万円(同7.7%増)と増収増益を継続し、アフターコロナ回復を数値で実証している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期(累計)は営業収益2,502百万円(前年同期比11.2%増)と増収を確保したものの、2026年2月のイラン攻撃に伴う一部ツアー中止・顧客帰国費用の特別負担、期初からの円安傾向による仕入原価上昇が重なり、営業損失21百万円・経常損失26百万円・中間純損失27百万円と前年同期の黒字から一転して損失計上となった。外部要因として地政学リスクと為替変動が同時に顕在化した点は構造的な脆弱性を改めて示している。

会社側は通期業績予想(営業収益5,382百万円・前期比12.4%増、営業利益93百万円・前期比18.5%増)を据え置いているが、中間期時点で営業損失21百万円を計上しており、通期目標達成には下期(2026年4月〜9月)で営業利益114百万円以上の創出が必要な計算となる。旅行業の季節性(下期に繁忙期が集中する傾向)を踏まえても、地政学リスクの継続や円安環境下での達成可否は引き続き注視が必要。

中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは102百万円のプラス(前年同期は△15百万円)と改善。旅行前払金の回収98百万円・営業未収入金の回収72百万円が寄与した。

一方、配当金支払88百万円(財務CF)により純資産は前期末比113百万円減の1,730百万円となった。DOE10%以上の配当政策継続のもと、利益が損失となった中間期においても大幅増配を実施しており、利益剰余金の取り崩しが進む点は中長期的な財務余力の観点から留意が必要。

成長戦略

創業40周年を契機に商品拡充・人材強化・株主還元拡大で次の成長ステージへ

40周年にちなんだ旅行商品の充実を図り、第1四半期に参加者数12%増・旅行単価5%増を実現。広告宣伝費を増額し新規顧客開拓を加速。イラン攻撃の影響で一部ツアーを中止したものの、中間期累計で11.2%増収を達成。

旅行業の収益の根幹をなす人材採用を強化。2026年4月の入社人数は前年同期を上回り、採用計画は順調に進捗。給与ベースアップも実施し、優秀人材の確保・定着を図る。

前連結会計年度末の連結株主資本の10%以上を配当するDOE10%以上を目標に設定。2026年9月期年間配当予想50円(前期実績31円から大幅増配)。2025年7月31日の公表以降、株価が上昇傾向にあり投資家評価が向上。

中期経営計画に基づく設備投資計画を推進。中間期は有形・無形固定資産の新規取得支出はゼロとなっており、投資タイミングは下期以降に集中する可能性がある。

最終更新: 2026年7月17日