株式会社キユーソー流通システム

当社グループは貨物自動車運送事業法、倉庫業法、道路運送車両法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業継続には国土交通大臣の許可・登録が必要。規制対応のための追加コスト発生や、将来的に何らかの処分を受けた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは法的規制の遵守および環境規制への対応に向けてさまざまな取り組みを実施している。

物流拠点の整備や車両運搬具の新規取得を中心に、物流の広域化・品質向上・環境対応等の得意先ニーズに応じた設備投資を継続的に実施しており、投資負担の増加が業績に影響を及ぼす可能性がある。配車効率の改善や委託費用の削減、作業効率化等の合理化改善施策によりコスト削減に努めているが、投資規模の拡大リスクは継続的に存在する。

輸送用車両の燃料価格は世界的な原油価格の変動に連動しており、高価格が継続した場合にはコスト増の要因となる。また、冷蔵冷凍倉庫や物流設備等の電力消費が大きく、電力料金の引き上げも収益を悪化させる可能性がある。当社グループは合理化改善等によるコスト転嫁に取り組んでいるが、十分な価格転嫁が困難となる場合には業績に影響が生じる。

ドライバー・倉庫内スタッフ等の専門的人材の確保が課題となっており、積極的な採用活動や社内研修の充実、魅力ある職場づくりに取り組んでいる。人材確保・労働環境の維持・向上のための人件費等の負担増加に加え、必要な人材の育成・確保や適切な人員配置に支障が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

中国およびインドネシアで事業活動を展開しており、予期できない法律・規制の変更、不利な政治・経済要因、未整備な社会インフラ、税制変更、戦争・テロ・伝染病による社会的混乱、為替相場の大幅な変動等のリスクが内在している。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループは食品物流業務に特化して発展した経緯から、得意先が食品・小売業界および外食業界に偏重している。商品の小型化による収受料金単価の低下、少子高齢化に伴う消費低迷、企業の在庫圧縮・物流見直しによる貨物減少等により競争が激化しており、値下げ要請や貨物量の減少が業績に影響を及ぼす可能性がある。コスト低減による価格競争力強化や物流情報システムの活用による得意先満足度向上に取り組んでいる。

取り扱い貨物が食品という特性上、低温物流（冷凍・冷蔵）が中心であり、厳しい物流品質管理が求められる。当社グループは物流品質管理を重要な経営課題として位置づけ、設備投資・従業員教育・規程整備等を継続的に実施しているが、万が一品質上の問題が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

取引先は多岐にわたるものの、一部に営業収益比率が比較的高い得意先が存在する。当該得意先の貨物量が減少した場合には業績に影響を受ける可能性がある。当社グループは信頼される業務体制の維持と得意先の多様化推進により取引関係の強化に努めている。

地震・暴風雨・洪水等の自然災害により倉庫・車両・情報システム・インフラ等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性がある。また、新型感染症の感染拡大により得意先や業務委託先で休業・閉鎖が発生し、取り扱い貨物量が減少した場合にも業績に影響が生じる。BCP実行のための災害対策マニュアル整備、情報システムの耐震対策、総合防災訓練の実施、危機管理マニュアルに基づく感染症対応体制を構築している。

コンピューターウイルス感染、サイバー攻撃を含む外部からの不正アクセス、災害等により情報システムの停止や情報漏洩が発生した場合、事業停止・取引先等からの損害賠償・信用失墜等により業績に影響を受ける可能性がある。定期的な標的型攻撃訓練や情報セキュリティ教育、適切な情報機器管理・バックアップ等の対策を講じているが、リスクを完全に排除することは困難である。