ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社内取締役6名・社外取締役3名（全員独立役員）で構成され、毎月1回開催。任意の指名・報酬委員会（過半数が社外取締役）を設置し、取締役会実効性評価を外部機関活用のもと年1回実施。執行役員制度も採用。
リスク管理
リスクマネジメント委員会が経営上のリスク・機会（サステナビリティ関連含む）を識別・評価し、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会で取りまとめ取締役会へ報告。内部監査部門が各部署のリスク管理状況を監査し内部統制委員会へ定期報告する体制を整備。コンプライアンス相談窓口（コンプライアンス・グループ・ライン）を法律事務所を社外窓口として設置。
株主還元
年2回配当を継続。2025年11月期実績は1株当たり27.5円（中間13.5円＋期末14.0円、うち記念配当各2円含む）。2026年11月期は中間12.0円・期末12.0円・合計24.0円を予想（前期比3.5円減）。通期業績予想に変更なし。
配当方針
安定的配当の継続を基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2025年11月期実績は1株当たり27.5円（中間13.5円＋期末14.0円、各期に記念配当2円を含む）。2026年11月期予想は1株当たり24.0円（中間12.0円＋期末12.0円）。配当予想に直近公表からの修正はなし。
ESG
2023年12月設置のサステナビリティ推進委員会が四半期ごとに取締役会へ報告。環境面では脱炭素社会の実現・資源循環推進、社会面では運輸安全・労働安全衛生・物流品質マネジメントを重点課題とする。2024年12月に人権方針を制定し人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築。女性管理職比率は実績9.0%（2028年度目標15.0%）、男性育児休業取得率50.0%（提出会社単体）。
最終更新: 2026年2月24日